天使と悪魔のビジネス雑記帳

　The Associated Pressの昨日の記事がアルゼンチンの様子を伝えている。

http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5gPYC3gsptoxwNPywo6McGzdu7KmAD99BR0803

　ブエノスアイレスでは、数百万人が仕事に行かず自宅待機。
　ビジネスは停止している。
　銀行、為替交換所、証券取引所、裁判所さえ２４時間の閉鎖を余儀なくされた。
　
　木曜日は、独立記念日の休日だったが、多くの人々は、日曜日までの４日間を人との接触を避けて家で過ごした。

　多くの地方行政が中断した。
　
　いくつかの都市では、すべての映画館を閉鎖した。
　他の都市では、公共イベントを中止。
　レストランでは、テーブル間を３ヤード離したスペースを取るように指示したところも。

　しかし、政府が大きな集会の禁止命令を出しているわけではない。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/8141996.stm

　南半球では、チリに続いて感染者の多いアルゼンチン。
　社会生活にも様々な影響が出ているようだ。

　学校の冬季休暇が１か月延長された。
　政府は公共場所の閉鎖を命じていないが、人々は劇場、映画館、ショッピングセンタ、レストラン、バス、電車などを避けるようになっている。
　学校が閉鎖になったことから、子どもの世話をする両親が仕事にいけなくなった。
　感染家族の看護のために欠勤する社員も。

　アルゼンチン政府はいくつかの対策を実行しただけで、思い切った行動がとれていない。
　メキシコが行なったような建物の閉鎖を命じていれば、経済的損失は最小限で済むのに、それに踏み切れないために、長期的に経済全体に悪影響を及ぼしてしまうと、学者が述べている。

　この学者は、こうも述べている。
　「期間限定でドラスティックな対策をとることは、潜在的な政治的コストをもたらす。そして、政府は、より少ない政治的コストよりも、より大きな経済的コストの方を好んでしまうのだ」

　本質をついた発言だ。
　本当に新型インフルエンザの影響を最小限に抑えようとしたら、ドラスティックな対策を取らざるを得ない。
　しかし、それを行なうことの別の社会的影響が大きい。
　そのジレンマにさらされるのが政府だ。
　これが政治的コスト。
　このわずかな政治的コストを避けたいがあまり、結果としてもっと大きな経済コストを負担せざるを得なくなると言っているのである。

　これは、アルゼンチンだけの話ではない。
　数ヶ月後に日本が直面する問題である。　

　新型インフルエンザ対策で必ず出てくる定番メニュー、在宅勤務。
　通勤途中や職場での感染リスクを避けるために考えられた方法だ。
　しかし、本当に新型インフルエンザ対策として有効かどうかは、あやしい。
　その理由は３つ。

1.在宅勤務に切り替えられる業務は限られる。
２.自宅での機密情報の扱いなど別のセキュリティリスクが上昇する。
3.他の業務が停滞しているときには、在宅勤務できたとしてもやることがなくなる。

　1と2は、以前のブログで指摘した。
　今回は3について。
　会社のすべての業務が在宅勤務に切り替えられるわけではない。
　個人の専門能力による独立性の高い業務なら簡単に在宅勤務に切り替えられる。
　そうでない業務は、従来通り、会社で同僚と協働し、現場に赴き、お客様のもとに足を運ぶ必要がある。
　逆にいえば、一部の人が在宅勤務できるのは、その他の社員たちが出勤して他の業務をしっかりまわしてくれているからでもある。
　では、新型インフルエンザの感染拡大が進行して、社員の出勤すらリスクが高いと判断されるような状況になったらどうなるか。
　会社全体の業務縮小、または完全停止に踏み切らざるを得ない。
　さて、このとき、在宅勤務できる業務だけ続けていて意味があるのか。

　たとえば、デザイン業務、プログラミング業務を在宅勤務で継続できたとしよう。
　でも、会社の業務が停止している状態で、これらの在宅勤務に意味があるか。

　もちろん、緊急性の高い業務とか、継続義務のある業務が在宅勤務できるのであれば、それは、ぜひ続けなければいけない。
　そのためなら在宅勤務は有効だ。
　しかし、本当に緊急性や継続性を求められる業務は、ほかにもいろいろある。
　それらの多くは在宅勤務できない。
　これらは、ほかの対応策を模索しなければならない。

　結局、最低限継続義務のある業務は、担当社員の宿直勤務とか、近隣ホテルに連泊しながらの徒歩通勤に切り替えることで対応するのが現実的だろう。

　在宅勤務は、新型インフルエンザ対策の一手法として有効な方法だ。
　しかし、これは普段から在宅勤務を当たり前に実行しているような業務に限られる。
　パンデミック対策のために、在宅勤務体制を整えるというのは現実的ではない。　







　

　中小企業の新型インフルエンザ対策。
　中小企業の担当者は、なにをよりどころに対策に取り組んでいるのだろう。
　大企業向けの対策本を一生懸命読んでいないか。
　大企業向けのセミナーで一生懸命メモを取っていないか。
　中小企業に、大企業向けの対策は必要ない。

　たとえば、パンデミック対策の定番として、「在宅勤務の態勢を整える」という方策が出てくる。
　確かに、在宅勤務は感染防止策として有効だ。
　でも、中小企業において、在宅勤務に切り替えられる業務は、いったい何があるのだろう。
　ほとんどの業務は、在宅勤務に切り替えることは不可能だ。
　できるとしたら、設計とかデザインといった、個人の専門能力による業務に限られる。
　これらは、普段から在宅勤務が可能だ。
　このように普段から在宅勤務を行なってきているような業務であれば、新型インフルの感染拡大期の対応として、在宅勤務に切り替えることは有効だ。
　しかし、その他の業務は、「在宅勤務はしない」、としたほうが無難だろう。
　
　もちろん、無理に在宅勤務に切り替えようとすれば、出来ないことはない業務はある。
　たとえば、経理の伝票データの入力作業。
　データ入力だけなら、在宅でもできる。
　しかし、経理伝票はどうやって自宅に運ぶのか。
　かばんに入れて自宅に持ち帰るのか。
　入力した後、自宅に保管しておかなくてはならない。
　自宅には、いろんな家族がいる。
　休校になった子どもたちが暇を持て余している。
　経理伝票を長期間どうやって保管しておくのか。
　そして、パンデミックが収まった後、その伝票をまた会社に持っていかなくてはならない。
　これらを考えただけでも、セキュリティリスクが高すぎで、とても対応不可能だとわかる。

　もちろん、このセキュリティリスクを下げるテクニックはいろいろある。
　伝票をデジタルデータ化すれば、扱いが簡単になる。
　データも自宅のパソコンに取り込むのではなく、会社のサーバにリモートアクセスする方法をとれば、データ漏えいの心配もなくなる。
　しかし、テクニックがあるというのと、それが現実に有効かどうかは別だ。

　では、どうしても、データ入力だけは、定期的に処理を進めておかなくてはならなかったらどうするか。
　その場合は、担当者だけが、事務所に泊まり込むとか、近隣の宿泊施設に連泊しながら徒歩通勤するとかで対応すれば済むことである。
　毎日でなく、数日に１度の入力で済むのであれば、担当者がその日だけマイカー出勤をして、誰もいないオフィスで入力作業だけして退社する。
　誰もいないオフィスなら、感染リスクはゼロなので、むしろ、ゆっくり落ち着いて作業ができる。

　在宅勤務を強いられるほど、社会にウィルスが蔓延している状態では、社会活動そのものがかなり縮小されている。
　在宅勤務に切り替えてまで、無理に継続しなければならない業務は本当に存在するのかどうかもあやしい。

　在宅勤務は方策としては存在する。
　しかし、中小企業の現実を考えた時、実行不能の対策ではないのか。
　中小企業は、このようなテクニカルな対策に惑わされないことだ。

　中小企業がまず目指すべきは、職場の集団感染を起こさないことである。
　このリスクはどの職場にもある。
　しかも、ちょっとした不注意で、簡単に起こりうる。
　そして、集団感染が起きた時の会社のダメージは非常に大きい。

　中小企業が取り組むべき重要な対策は、大企業向けマニュアルには書いてない。


↓
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hiraki/pandemictemplate.html








　

　
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hiraki/pandemictemplate.html


　新型インフルエンザ対策のためのテンプレート集が完成した。
　パンデミックBCPのテンプレートと、感染防止マニュアルだ。
　これらのテンプレートを使って実際にBCPやマニュアルを作成するときのために、「パンデミックBCP策定の手引き」も収録してある。

　特に、中小企業向けの内容にしてあるのが特徴。
　パンデミック対策のマニュアルやノウハウなどが出回り始めているが、いずれも大企業向けの内容になってしまっている。
　対策が大げさすぎたり、細かいところの対策にこだわり過ぎていたり、とても中小企業にそのまま使えるものではない。

　パンデミック対策は、徹底してやろうと思えばきりがない。
　従業員３０名以上の中小企業であれば、最低限この程度の対策ができていれば、とりあえず最悪の事態は避けられるだろうと思われる内容に絞ってある。
　細かい部分は思い切ってそぎ落とし、その代り、必要な部分は細かいところまで十分な対策ができるようにしてある。

　中小企業が取り組むべき最も重要な課題は、

1.社員の行動ルールをしっかり決めておくこと。
2.警戒レベルに合わせた対応策を決めておくこと。
3.取引先との事前調整を進めておくこと。

　いま、新型インフルエンザ対策をやっているという企業でも、「マスク、手洗い、うがい」という対策で止まってしまっているところがほとんどだ。
　これ以上、何をしたらいいのかわからないというのが実情かもしれない。　
　しかし、これでは、職場の集団感染は防げない。

　日常の感染防止対策は何をするのか。
　もし、社員が感染してしまったら、どう行動したらいいか。
　社員の家族が感染したときは、どうしたらいいか。
　来訪するお客様はどう扱ったらいいか。
　どういう社員が出社停止か。
　どうなったら出社許可が出るのか。
　自宅待機中の給料はどうなるのか。

　これらは、行動マニュアルで決めておき、社員全員が守らなければならないこと。
　いずれも、次の第２波が始まったら、すぐに必要になる項目ばかりである。
　そうしないと、職場の集団感染は防げない。


　このテンプレート集の中で、社員の感染防止マニュアルは、最も価値が高い。
　細かいところまで感染度の高い内容レベルにまで充実させてある。
　あとは、各企業の実情に合わせてカスタマイズするだけで、すぐに使える。

　大それた対策ができないという小規模企業でも、マニュアル作りと社員教育だったら、すぐにでもできる。
　逆に、新型インフルエンザ対策は、地震対策と違って、このヒト対策がすべてといっていいかもしれない。　
　第２波の襲来に備えて、最低限これだけは、取り組んでいただきたい。

↓詳しくはこちら。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hiraki/pandemictemplate.html










　
　

　

　香港でもタミフル耐性のウィルスが発見された。
　サンフランシスコ帰りの１６歳の女性の検体から見つかったらしい。
　デンマーク、日本に続いて３例目。
　香港の少女はタミフル投与を行なっていない。
　タミフル未使用患者からの耐性ウィルス発見としては、初めてのケースになる。
　タミフル使用によって耐性ができたのではなく、すでに耐性を持ったウィルスが広がっている可能性を疑わせる事例である。

　

　厚生労働省は2日、大阪府内に住む新型インフルエンザ患者から、抗インフルエンザ治療薬「タミフル」に耐性を示すウイルスを検出したと発表した。
国内初、デンマークに続いて世界２例目だ。
　

　この患者は、予防のためにタミフルを飲んでいたらしい。
　それでも、新型インフルエンザに感染した。
　ウィルスの遺伝子配列を調べたところ、タミフル態勢を示す遺伝子の変異を確認したという。

　ウィルスの変異は感染拡大を続けるうちに変異を繰り返す。
　変異を繰り返すうちに感染力や毒性が変わっていく。
　タミフル耐性ウィルスの出現は、当初から心配されていることだった。
　いずれ起きるべきことが起き始めているというだけかもしれない。


　実際には、日本の事例は６月１８日に確認されている。
　デンマークの事例は２７日だから、世界初は日本で起きていたことになる。
　不思議なのは、情報公開の遅れである。
　なぜ、２週間も遅れるのか。
　世界初のタミフル耐性に担当者が気おくれしたのかもしれない。
　２９日にデンマークの情報が出たことから、ようやく日本でも情報公開に踏み切ったということか。

　新型インフルエンザの実態を知るのは、情報がすべて。
　情報の遅れは、それだけ対応の遅れをもたらす。
　いま、５月の過剰反応の反動で、インフル関連の情報は極端に減っている。
　感染拡大の勢いは、５月の時よりも大きくなっているのに、である。
　これで、秋冬の第２波の始まりがきっちり情報で伝えられるのか。
　情報の遅れが、人々の対応の遅れをもたらし、気がついたら身の回りはいきなりウィルスの蔓延状態ということになりはしないか。
　これが最も気がかりである。

　ハワイから１８日に帰国した赤坂通郵便局勤務の男性社員が、新型インフルエンザに感染していたことが判明した。
　ここまでの情報なら、今では当たり前になった、ただの感染事例だ。
　しかし、このニュースがただ事ではないのは、この先の話。　

　この社員、ハワイから帰国後、インフルエンザ症状が発症し、咳が出るようになっていたのにもかかわらず、郵便局の窓口業務を続けていたという。
　体調改善が見られないので、保健所に連絡し、２１日になって、新型インフルエンザの感染が確認された。
　
　この事件の問題点は、感染者が窓口で一般客の応対をしてしまったことにある。
　本人の無自覚もさることながら、郵便局の対応の緩さが深刻である。

　ハワイ帰りで咳をしていたら、真っ先に感染を疑わなくてはいけない。
　いや、慎重に考えれば、ハワイ帰りということだけで、１週間の自宅待機というルールもありである。

　郵便局は、感染防止マニュアルはないのだろうか。
　それとも、新型インフルエンザは、もう収まったと解釈して、警戒を解いていたのか。

　郵便事業は、パンデミック時にも業務継続が求められる社会インフラ事業である。
　新型インフルエンザ対策は、最も先進的でなければならない。
　他の民間企業のお手本となるぐらいでないとおかしい。
　それが、この程度の意識であるとは、驚きだ。

　窓口社員が感染した事実を公表したのは、事の重大さに気づいている証拠で、これだけでも救いである。

　一般の民間企業においても、パンデミック時のルール作りを急がないと、第二波に間に合わない。
　これは、どんな業種のどんな規模の会社でも、すぐに必要になるものだ。
　社員と会社を守るために、パンデミックＢＣＰが今こそ必要とされる。

　２９日に開催する緊急セミナーでは、このルール作り、マニュアル作りに重点を置いてお話ししようと思う。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hiraki/pandemic.htm

　約９０年前に世界を襲ったスペインかぜ。
　日本も例外ではなく、４５万人もの死亡者を出した。
　その時の月別の死亡者数の推移をグラフに表すと、こうなる。






　１９１８年の３月に北アメリカ大陸で始まったスペインかぜ。
　Ｈ1Ｎ1型の豚インフルエンザで、弱毒性。
　日本には５月から７月に感染が広がった。
　しかし、このときはほとんど死亡者はいない。
　この第一波を後に「春の先触れ」というようになる。

　夏の間、日本では小康状態が続いた。
　その間、南半球で感染拡大が続くうちに、ウィルスが変異した。

　日本の第二波は１８年の１０月から。
　強力な感染力で日本中を席巻し、５月頃まで２６万人が犠牲になった。

　再び、夏季に小康状態となり、１９年の１２月から第三波。
　このときのウィルスは、感染力は弱いものの、致死率が高かった。
　１８万人がなくなっている。

　今回の新型インフルエンザも、次の秋冬の本格シーズンの感染拡大を恐れる専門家が多いのは、この前例があるからだ。
　いまは、「春の先触れ」にすぎないのかもしれない。

　今回の第一波が微弱だったために、「新型インフルは大したことない」というイメージで固定してしまったとしたら、問題が大きい。
　せっかくの先触れが先触れにならず、かえって油断させてしまうことになる。

　日本政府も情報発信を控えるようになった。
　不安をあおるようなことをしたくないからだ。
　第二波の準備をするとしたら、今しかないはずだが、その呼びかけもしない。
　国民が過剰反応して、社会的混乱を引き起こすことの方が心配なのだろう。
　一時、マスクが品不足になり、開店前の薬局に行列ができる様子を見て、余計にそう思ったに違いない。

　今のところ公式に「第二波は必ず来る」と言い切ったのは、大阪府知事だけだ。

　中国で採取された新型インフルエンザウィルスでは、ヒトの体内で増殖しやすい型に変異しているのが確認されたという。




　

　


　

　香港ディズニーランドが信じられないことをしている。

　新型インフルエンザの感染拡大を受け、香港政府は１１日、すべての幼稚園と小学校を１２日から２週間、休校にすると決定。
　その後、ディズニー側が香港に住む小学生以下の子どもを対象に６月末まで何度でも入場できる優待券を発売すると発表したという。

　香港政府は休校の意味がなくなると抗議しているようだが、ディズニー側は意に介さない。
　「敷地は広いし、空気もきれいだ」

　遊園地は、新型インフルエンザが蔓延したときは、真っ先に自粛が要請される代表業種である。
　それが、新型インフルエンザにかこつけて、客を呼び込もうとするとは。
　
　新型インフルエンザの感染拡大は、遊園地にとってはダメージが大きい。
　売上は確実に落ちる。
　ほとんど打つ手はなく、流行が鎮静化してくれるのを待つしかない。
　香港ディズニーは、危機感があったのだろう。
　それを、奇策で乗り切ろうとしたということか。