新型感性症対策は常に過剰対応になる

　安倍総理が春休みまでの臨時休校を要請し、日本は新たな対応ステージに入った。
　今回の総理の判断は勇気ある決断と評価したい。
　当然ながら突然の要請に驚きの声が広がっている。
　「唐突すぎる」「準備が間に合わない」と批判の声も上がっている。
　だが、現在は既に非常事態であることを認識する必要がある。
　地震が起きたとき、「唐突すぎる」と文句を言っている場合ではなく、すぐに非常態勢に切り替えて行動を起こしていかなくてはならない。
　今回は、それと同じだ。

　非常時の鉄則がある。
　「拙速を旨とせよ」「誤断は不断に勝る」
　これは、あれこれじっくり検討していて行動のタイミングを逃すことを戒める言葉だ。
　ここまで、厚労大臣ばかりが前面に出て、総理の存在感がなかった。
　ようやく総理のリーダーシップが見えるようになってきた印象だ。
　
　今回の休校要請で、いろんなところに影響が懸念されている。
　共働き世帯の子どもの保護
　授業時間の確保など教育現場の運営
　子どもたちのストレス
　パート従業員や派遣社員が出勤できずに収入減少になるリスク
　医療スタッフが出勤できなくなって医療体制に支障が出ることを心配する声まである。

　そもそも、新型感染症の対策は、ヒトの行動を制限することだから、どこにも悪影響の及ぼさないものはありえない。
　その悪影響があることを取り上げて批判したところで意味はない。
　今回の措置が正しのか間違っているのかは、すべてが終わって検証して初めて明らかになる。
　いまは、その論評をしている場合ではなく、次のフェーズに向けて準備を進めていく時だ。

　新型感性症対策では、どこにも問題が起きない適切な対策というのは存在しない。
　どんなにベストな対策をしたとしても、必ず犠牲者は出るし、その対策のせいで我慢を強いられる人も必ず出る。
　「先手先手の対策をせよ」と簡単に言うが、この先手の対策というのは過剰対策をせよと言うことなのだ。
　「まだそこまでしなくても」と思えるようなことまでするから、被害を最小限に抑えることができる。
　終わってみたら、被害規模が小さく、「ここまでする必要はなかったね」と思ってしまうが、それは結果を見たから判断できることで、事態進行中にちょうどいいレベルを適切に判断するのは不可能だ。
　だから、「ここまでする必要なかったね」と言えるような対応をするのが正解と言うことになる。
　感染症対策は必ず過剰対応になると思った方がいい。

　逆の対応の仕方は、状況の変化を見ながら対策を小出にしていく方法だ。
　まず、1レベルの対策をやってみる。
　それで足らなければ２レベルの対策を追加する。
　この方法なら、過剰対応になることがない。
　だが、常に後手後手の対応になり、追いかけ続けるだけで、事態の進行を抑えることが永遠にできない。
　これは、「兵力の逐次投入」といって、失敗が確実の愚策と言われる。
　日本人は「最小限の対策をしてまずは様子を見る」ということをしてしまいがちだ。
　はじめから深刻なリスクを想定したくないという心理傾向があるからだ。
　今回の突然の休校要請に対する反発も、深刻なリスクを目の前に突き付けられたことの心理的な負担が大きいせいだろう。

　総理による休校要請は、教育現場にとどまらず、社会的なインパクトが大きい。
　この１〜２週間の対応がきわめて重要と専門家諮問会議に指摘される中、この危機意識を全国民が共有するのに、実に効果的なメッセージとなった。
　本日、総理自らの言葉で今回の措置に対するメッセージが国民に発せられるらしい。
　注目だ。
　

新型肺炎はＢＣＰの対象リスクだ

　新型肺炎のリスクが高まっている。
　いま私たちは感染拡大期の入り口に立っており、今後の展開から目が離せない。
　この新型肺炎は間違いなくＢＣＰの対象リスクだ。

　今後、日本は感染拡大期に入っていく。
　日本各地で散発的に感染拡大が始まる。
　ここで、企業も非常態勢に切り替えていかなくてはならない。
　新型感染症のリスクは、ヒトだけにダメージを及ぼす災害なので、ひたすらヒト対策を徹底するしかない。
　企業の対策のポイントは、

・職場で集団感染を起こさないこと

　ここに全力を挙げる必要がある。
　そのためには、

１．まず、従業員が感染しないこと
２．万が一、感染者が出たとしてもウィルスを職場に持ち込ませないこと

　これに尽きる。
　今回のウィルスは毒性が低く、重症化するのは高齢者か基礎疾患の持ち主だけという認識から、大げさに騒ぐ必要はないという人もいるが、そうではない。
　多くの人は重症化したり死亡したりしないとしても、発症者は、高熱、吐き気、頭痛、下痢、関節痛、倦怠感などに襲われ、一定期間働けなくなる。
　死ななければ感染しても構わないという人はいないだろう。

　特に、新型感染症については、免疫を持っている人が誰もいないので、職場にウィルスが持ち込まれると簡単に集団感染を起こす。
　すると、その職場の従業員が一斉に感染し、一度に全員が出社不能になりかねない。
　企業としては、この事態を避けなければいけないのだ。
　だから、これは、個人の健康の問題、病気の話と認識しないことだ。
　あくまでも企業の危機管理の問題と捉え、組織として対応する必要がある。

　この新型肺炎は、地震や風水害と同じように、企業の業務継続を脅かすＢＣＰの対象リスクとして対応しなければならない。


　

新型肺炎：感染拡大期の直前

　新型肺炎のリスクが高まっている。
　政府の専門家会議では、「これから１〜2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際だ」と見解を発表した。
　いま、日本では「国内感染早期」にある。
　国内で感染が認められるが、持続的な感染拡大にまでは至っていない段階だ。
　これが更に進行すると、「国内感染期」に入る。
　国内感染期は、更に3つの段階に分かれ、「感染拡大期」「蔓延期」「回復期」と進んでいく。
　いま、私たちは、感染拡大期の入り口に立っている。
　収束の目途が立たないどころか、まだピークがいつになるのかさえ分かっていない。

　だが、ピークがいつになるのか分からないということは、逆にみると、現在の対応次第で、ピークをコントロール可能だということでもある。
　専門家会議が「１〜2週間が瀬戸際」というのは、そういう意味だ。
　ピークの高さを少しでも低く、ピークの時期を少しでも遅らせるための対策が求められている。

　本日25日に、政府が専門家会議の見解を踏まえ、対策本部の基本方針を決定する。