郵便局の営業時間短縮は妥当か：新型コロナ対策

　急ぎの書留郵便物があったので、１６時過ぎに郵便局に出かけたら、なんと１５時に閉店した後だった。
　しかたないので、翌日朝一番で出そうと思って、９時に出かけたら、営業開始は１０時からとの張り紙。
　１０時まで待つことはできず、先を急ぐ。
　結局この日も郵便を出せず、３日目にしてようやく出せた。

　新型コロナ対策として営業時間を短縮しているのだが、果たして郵便局の時短は意味があるのか。
　飲食店やパチンコ店が営業自粛したり、時間短縮したりするのは意味がある。
　店が開いていれば、どうしても客が来てしまい、そこで感染リスクが発生してしまうからだ。
　閉まっていれば、諦めようとなる。
　諦めたとしても、問題はない。

　ところが、郵便局は事情が違う。
　人びとは郵便局に暇つぶしに来ているわけではない。
　必要があるから来るのだ。
　郵便局が閉まっていたからといって、郵便を出すのを諦めるということはありえない。
　営業時間が短縮すると、その限られた時間に利用客が集中する。
　むしろ、３密状態をわざわざ作っていることになる。
　すると、利用客にとっても、郵便局職員によっても感染リスクを増大させていることになるのだ。

　基本的なインフラにかかわる事業者は、コロナ禍においても極力通常営業を維持する方向で対策すべきではないか。
　
　

不正受給：持続化給付金

FRIDAYデジタルの報道による。

　持続化給付金の受付・支給が実施されているが、当初から懸念されているのが不正受給の横行だ。
　迅速至急を優先させるために、申請方法は極力シンプルに複雑さを避けた仕組みになっている。
　善良な国民を想定して完全に性善説を前提に作られている。
　当然、ここには不正可能な穴がそこかしこにある。
　詐欺師がそれを放っておくはずがない。

　報道では、ある40代男性の事例が紹介されている。
　この男性は節税目的のペーパーカンパニーを２社持っている。
　前年度の売上はほぼゼロ。
　これでは、持続化給付金の対象にならないので、税務署に修正申告書を提出して200万円ほどの売り上げを粉飾。
　同時に経費も200万円分計上。
　利益はゼロで法人税もゼロ。
　今年度のある月の売上を前年度の半分以下になるように作成。
　これだけで、形式上は上限の２００万円を受給できる。
　当然、コロナショックで収入が減ったわけでも、資金繰りに窮しているわけでもない。
　それでも、ペーパーカンパニー２社＋個人事業主１人で３件、計500万円分の給付金を申請したという。
　この事例の男性はいまは申請した段階で、実際にこれで受給できるかどうかは分からない。

　実際には、もっと多くのペーパーカンパニーを持っている人もいるはずで、もっと多額の不正受給をしようとすれば同じ手法で簡単にできそうだ。
　これは明らかに粉飾決算であり虚偽申告だ。
　実際に受給したとなると詐欺罪が成立する。
　だが、現実にはこの混乱の中、１件ずつ細かく裏どりをしている余裕はない。
　単純作業的に支給が行われるだろう。

　この不正のポイントは、前年度確定申告の修正申告にある。
　これがないと、売上半減以下という条件をクリアできないからだ。
　修正申告後の給付金申請は不正の疑いが濃厚だ。
　しかし、経産省と税務署は情報共有できていないという問題がある。

　ここは不正受給を抑止するためにも、悪質なケースを摘発して、社名や個人名をさらすべきだ。
　不正疑いのケースを見つけるのは簡単。
　修正申告後の給付金申請がキーワードになる。
　複数のペーパーカンパニーの修正申告を一度に行い、直後に給付金申請しているようなケースはよく目立つ。
　何をしても簡単に受給できると分かれば、更に詐欺行為を助長する。
　このような雰囲気は、国民全体にモラルハザードを引き起こしかねない。
　すべての申請を細かく精査する余裕はない。
　目立ったケースをピックアップし、詐欺罪での摘発事例として公表する。
　一罰百戒で、モラルハザードを抑止する手立てが欲しい。
　

　

　
　

申請支援で過大の手数料：持続化給付金の便乗商法

17日付中日新聞による。

　持続化給付金の受付が今月から行われており、8日からは実際に支給が始まった。
　売上が前年同月比で50％以上減少した中小企業に最大200万円、個人事業主に大100万円を支給する。
　この給付金の申請手続きを支援する業者が現れ、過大な手数料を請求しているという。

　ウェブサイトやツイッターで宣伝している。
　手数料は支給金額の10％〜20％が相場。
　例えば、最大金額200万円の給付を得られたとすると、そのうちの20〜40万円が手数料となる。
　目ざとい業者が給付金ビジネスに目を付けた。
　個人事業主の中には、こういう申請手続きが嫌いで、文字だらけの申請要領を読むのも苦手という人もいる。
　パソコンのスキルがなく、オンライン作業ができないという人もいる。
　そういう需要を狙ったものだろう。

　だが、この持続化給付金については、手続き支援をするほどの内容はまったくない。
　国も迅速に必要なところに緊急の資金を注入することに力点を置いているので、手続きは非常にシンプルだ。
　申請はオンラインですべて完了する。
　企業情報と売上数字を入力すると支給額が自動計算される。
　「確定申告書」「法人事業概況説明書」「該当月売上明細」を画像データで送る。
　入金先口座情報と通帳の写真を送れば申請完了だ。
　申請サイトもものすごく分かりやすくできており、専門家でなければ分からないようなところは１つもない。
　独立して事業を行なっている経営者や事業主であれば、これぐらいの作業は難しくもなんともないはず。
　どうしても分からなければ、地元の商工会か、なじみの税理士に相談すれば簡単に済む。

　この給付金は、売上が激減してキャッシュフローが逼迫している事業者を緊急支援するための支援策だ。
　その貴重な給付金から高額な手数料を中抜きしようとするのは、人の弱みに付け込んだ悪徳商法に近い。　
　こんな業者に無駄金を投げるのはもったいない。
　
　実際にこれでどれだけの受注を得ているのかは不明だ。
　たぶん、相談や問い合わせぐらいは来ているだろうが、実際に申請代行する受注にまでは至っていないのではないか。
　ウェブサイトで宣伝し、申請代行の依頼を受けたとしても、必要な帳票類の画像データを送ってもらう必要があり、そんなやり取りがオンラインでできるような事業主であれば、自分で直接にオンライン申請ができてしまうからだ。
　また、申請方法を電話やメールでアドバイスしてもらいながら、自分で申請するとすれば、それは、公的な相談窓口に問い合わせるのと違わない。

　支援業者に過大な手数料を払うような必要性は存在しないことになる。
　あるとすれば、パソコンもスマホもいじったことがない個人事業主が、すべての作業を依頼するケースだ。
　その場合、事業主のところに出向いて、帳票類をスキャンするところから作業を代行することになる。
　それでも、商工会とのつながりがない、税理士との付き合いがないという零細の個人事業主に限られる。
　となると、ウェブサイトやツイッターで宣伝していても、このような客がアクセスしてくるチャンスはない。
　こう考えると、この給付金ビジネスは成り立たないことになる。
　
　
　
　　
　
　
　

小康期を経て第２波へ備える：新型コロナ

　１４日、緊急事態宣言について３９県で解除した。
　これらの地域では、新規感染者が非常に少ないレベルに抑えられており、感染爆発に至る恐れがなくなったからだ。
　この中に、愛知県が含まれていることは注目に値する。
　名古屋は、一時期、いくつかのクラスターが発見され、東京や大阪以上に感染拡大が広がっていた。
　ところが、クラスター潰しを徹底的に行うことで、経路不明の感染拡大を防ぐことができたようだ。
　人口の多い都市部では、感染拡大抑止は非常に難しいが、名古屋では初動がうまくいったらしい。
　宣言解除の対象から外れた８都道府県についても、明らかに感染は収束の方向に向かっており、宣言解除も近そうだ。
　
　２月には、中国武漢で医療崩壊が起き、感染者と死者が急増する様子を見て、明日は日本か、と恐れた。
　３月には、イタリアなどヨーロッパ諸国で爆発的な感染拡大が起き、２週間後の日本か、と心配した。
　４月には、アメリカのニューヨークで感染爆発が起き、次は東京だ、と恐怖した。
　ところが、日本が諸外国の後追いをする気配は少しもなく、まずは一旦小康状態に至りそうだ。
　５月６日現在での１０万人当たりの死者数を比較すると、日本の少なさが際立つ。

　スペイン：55.3
　イタリア：49.12
　イギリス：45.35
　フランス：38.53
　アメリカ：22.44
　ドイツ：8.77
　日本：0.44

　日本が２月にクルーズ船の対応に苦労しているとき、ロンドン市長選の候補者が「2020年の五輪はロンドンで開催する用意がある」とコメントし話題になったが、このような油断と認識の甘さが、現状を招いた。
　いまや、イギリスの死者数は３万４千人。
　１０万人当たり死者数では、イギリスは日本の１００倍以上に達している。

　日本の対策が特別に優れているように見えないのに、なぜ感染爆発が起きず、死亡者も最小に抑えられているのか。
　これは、ジャパンミラクルとして、いまや世界の謎だ。
　ここに諸外国が学ぶべきとっておきの秘策でもあればいいが、それがなかなか見つからないところが悩ましい。
　それで、これをどう解釈すればいいのか、海外メディアも困っているようだ。

　たぶん、特別の対策が功を奏したというよりも、地味で目立たない活動が効果的だったのだろう。
　国内感染早期では、検査数を絞りクラスターをできる限り追跡して叩くという戦略が実行されていた。
　クラスター追跡の特別チームが編成され、見えないところで活動していたようだ。
　その片鱗は、ＮＨＫのスペシャル番組で紹介され、私たちの目に見える形で知らされた。
　このような見えないところで、優秀な頭脳集団が地道な活動をしていたのだ。
　不思議と、民放にはこの活動をしっかり取材報道するテレビ局がなかった。
　ただ表面的な情報を捉えて、いろんなコメンテーターに政府批判をさせているだけだった。
　「検査数が少ない」「全国一斉休校にしても無意味」「緊急事態宣言が遅い」
　民放の情報番組だけを見ていると、日本は世界一ダメな国に見える。
　
　この調子で進むと６月には緊急事態宣言は全面解除ということになりそうだ。
　解除といっても、元通りの生活に戻るわけではない。
　一旦、小康状態になるだけだ。
　ウィルスは終息に至っておらず、それがいつまた再燃するか分からない。
　「第２波は必ず来ると考えよ」と専門家が言うようになった。
　その第２波はいつ来るか分からない。
　警戒が緩むと同時に第２波が始まるのかもしれないし、夏場の間は小康状態が続き、秋口から感染が再燃し始めるのかもしれない。
　いずれにせよ、ここで小康期を向かえることになるわけだ。
　この小康期は、私たちにとって非常に貴重な時間となる。
　いままでの遅れを取り戻し、第２波への備えをする時間だからだ。
　
　今回の宣言解除をもって、私たちは元に戻るのではなく、新たなステージに進むことになる。



　

持続化給付金の支給開始：新型コロナ支援策

　中小零細事業者向けの救済策として立ち上がった持続化給付金。
　早くも本日から実際の支給が始まるという。
　この持続化給付金というのは、新型コロナの影響により売上が激減した事業者に対して、当面の資金繰り支援の目的で設けられた。
　中小企業に最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給される。
　支給条件としては、今年の1月以降で、去年の同月比で50％以上の売上減少月があれば対象となる。
　支給金額の計算式も提示されていて、「前事業年度総売上ー該当月売上×12」で算出できる。

　申請はオンラインですべて完了する。
　企業情報と売上数字を入力すると支給額が自動計算される。
　確定申告書、法人事業概況説明書、該当月売上明細を画像データで送る。
　入金先口座情報を入力すれば申請完了だ。
　ものすごく分かりやすくてシンプル。
　前例のないこれほどの仕組みをよく短時間に立ち上げたものだ。
　細かいチェックよりも、迅速な支給を優先していることが分かる。
　性善説に立って仕組みを作ったようだ。
　「濫救を恐れて、漏救を起こすなかれ」
　不正受給のリスクを恐れて支給条件を厳しくすると、本当に必要なところに資金が供給されなくなる、それを避けたかったのだろう。
　中小企業の場合は最大２００万円という上限がある。
　これは、財務体力の弱い小規模零細事業者を優先に救うことを想定しているからだ。
　8日だけでも2万件以上、250億円以上の現金支給が行われるという。

　中小企業向けには他にも様々な支援策が立ち上がっている。
　無利子無担保融資、雇用調整助成金による１００%給与保証も始まった。
　給与保証額の上限引き上げ、休業中の失業手当の特例措置、家賃支援も検討されているらしい。

　パンデミック時の中小企業の生き残りのポイントの1つに「資金繰り」がある。
　キャッシュインが急激に減少することで、資金繰り悪化を招く。
　ＢＣＰにおける資金対策の目安としては、事業が完全停止しても、３か月は耐えられるだけの手元資金が用意できることが理想だ。
　しかし、これは地震や風水害のような自然災害を想定した目安だ。
　パンデミックの場合は、影響が長期に及ぶ。
　２月に影響が始まり既に３か月が経とうとしている。
　手元資金が潤沢にある企業でも、いまから苦しい時期を迎える。
　持続化給付金の支給開始は、ベストタイミングだった。
　今後も様々な支援策が立ち上がってくるだろう。
　中小企業は、情報感度を上げ、利用できる支援は遠慮なく使っていくべきだ。