オミクロン株の拡大

　オミクロン株の世界的な拡散が続いている。
　現在、感染者が確認されている国は以下の通り。
　南アフリカ、ボツワナ、イギリス、オランダ、デンマーク、ドイツ、チェコ、ベルギー、イスラエル、イタリア、香港、オーストラリア、カナダ。
　速報では、フランスでも8例が確認された。
　いずれも空港検疫で見つかった事例で、件数も数例に限られている。
　市中感染にまでは至っていない。
　感染力が従来株よりも強そうだということはわかっているが、それ以外の特性は不明。
　
　南アフリカでは、ワクチン接種率が２４％でとどまっている。
　ワクチンが確保できずに遅れているわけではなく、国民の間にネガティブな情報が拡散しているために、拒否する人が多いのだという。
　南アフリカでも７月８月でデルタ株が流行しており、冬季の終了とともにほとんど収束していた。
　そこに突然オミクロン株が出現し、感染再拡大が始まった。

　世界各国の対応は早かった。
　直ちに入国制限や空港検疫の強化が実施され、各国政府の緊張感が伝わってくる。
　ただ、これまで強力な行動制限により国民のフラストレーションが蓄積している中、再び制限強化ということになれば、世情不安を引き起こしかねない。
　国によっては、デモや暴動が起きているところもある。
　クリスマスシーズンを迎えるにあたり、どこまでの対応にするのかは、非常に難しい。

　現在、オミクロン株が感染拡大しているのは、南アフリカだけ。
　それも、確認されているのは７７人。
　感染爆発を起こしているようには見えないし、重症者が急増して医療崩壊を起こしている様子もない。
　
　
　

オミクロン株の脅威

　南アフリカ発の新たな変異株ウィルスが世界を震撼させている。
　WHOは「オミクロン株」と名付け、警戒を呼び掛けている。
　オミクロンは、ギリシャ文字の15番目。
　イギリス発のアルファ株から始まって、様々な地域で変異株が出現し続けたが、ついに１５番目にまで至っている。

　南アフリカではデルタ株が流行していたが、いつの間にかオミクロン株が主流になっていたという。
　オミクロン株の特性は正確にはわかっていないが、感染力だけは従来株に比べて格段に高そうだ。
　イギリスメディアの報道では、実行再生産数が２を記録している地域もあるらしく、感染力は過去の変異株の中で最大になりそうだ。
　香港では、ホテルで感染者の部屋の向かい側に入室していた人が感染する事例が確認されており、「ドアを開けた瞬間に廊下の空気が室内に入り、それで感染したのでは」とみられている。
　となると、空気感染が起きていることになり、事態は深刻だ。
　いままでは、飛沫感染か接触感染とみられていたが、空気感染となると一気にステージが変わってしまう。
　この変異株の出現のニュースは瞬く間に世界に拡散し、世界同時株安を引き起こしている。
　
　南アフリカ、ボツワナ、イスラエル、ベルギー、香港で感染者が確認されていたが、イギリスとドイツでも感染事例が確認されるようになってきた。
　イギリスはこれまで感染防止については全面解除の方針を貫いてきたが、ここにきて制限再強化の方向に舵を切った。
　レストランや公共交通機関ではマスクの着用を義務化、海外からの入国者にはPCR検査の義務付け、など。
　デルタ株の脅威が十分収まりきらない中で、オミクロン株の流入は去年の感染爆発を想起させ、緊張感が高まっている。
　
　日本では、デルタ株がほとんど収束状態にある。
　いわばウィルスの空席状態にあり、新たな変異株が流入した時には、一気に感染拡大を引き起こす恐れがあり、警戒されている。
　さらに、ワクチンがオミクロン株にどの程度有効かがわかっていない。
　一般論によれば、効力が多少落ちたとしても、一定の効果はあるだろうと予想されている。
　過去の経験から、ヨーロッパで流行した後に１〜２か月遅れで日本にも変異株の感染拡大が始まる。
　今後のヨーロッパでの感染状況から目が離せない。

第6波の予測

　26日付産経新聞による。
　名古屋工業大学の平田晃正教授のチームの試算によると、1日当たりの新規感染者数は12月中旬以降に徐々に増え、東京大阪とも来年1月中旬にピークを迎える見込みだという。
　ただ、ピークでも東京は約370人、大阪は140人程度にとどまる予測になっている。
　この予測は、人流やワクチンの効果などを基に人工知能を使って試算しTEいる。

　第6波は1月中旬をピークにやってきそう。
　ただしその規模は、第5波の20分の1程度にとどまりそう。
　これが予測の結論。
　この程度の波であれば、季節性のインフルエンザの感染状況より穏やかな状態だ。
　本当にこのレベルでやり過ごせるのであれば、緊急事態宣言は出さずに済みそうだし、行動制限や飲食店の時間短縮やイベントの人数制限も必要なさそうだ。

　一方で、外国では過去最大の感染状況を更新し続けている国がある。
　ドイツ、オーストリア、オランダ、韓国など。
　クリスマスシーズンを前に緊張感が高まっており、再び強力な行動制限に舵を切り始めている。
　3回目のワクチン接種も急がれている。
　フランスでは、2回目接種後5か月から3回目を接種できるようにし、7か月目までに3回目を接種しない場合は、ワクチンパスを無効にするという方針を打ち出した。
　この冬のさらなる感染爆発を恐れて、3回目を国民に強力にすすめようとしている。

　


　

ドイツの感染拡大

　ドイツでも過去最大の感染状況を迎えている。
　23日の時点で新規陽性者は63,000人を超えた。
　一時はヨーロッパの防疫優等国と言われたドイツだが、ここにきて様子が違う。
　ワクチン接種は67.5％にとどまっており、進んでいない。
　しかも、当初はアストラゼネカを使用していたが、血栓ができやすいという副反応の異常性に気づき、中年若年層への接種を急遽停止した。
　なので、高齢者ほどアストラゼネカの割合が高くなっている。
　アストラゼネカ製ワクチンの有効性に限界があるために、感染拡大が起きているのではないかという仮説が、ここでも当てはまる。

　ドイツでは再び強力な行動制限を課すようになった。
　３Ｇ政策と言って、国民の行動には3つの条件が課せている。

１．ワクチン接種済（接種後2週間以上経過していること）
２．コロナ罹患歴（罹患後半年以内であること）
３．検査陰性証明（過去24時間以内の検査による）

　この3つのいずれかに当てはまらなければ、レストランやイベント会場はもちろん、職場にも入れない。
　そのために、検査場では陰性証明を得るための行列ができている。
　陰性証明がないと職場に行けないからだ。
　さらに、公共交通機関もこの３Ｇが求められる。
　電車の中で抜き打ちでチェックがあり、証明を提示できないか拒否した場合は、途中で強制的に下車させられる。
　日本ではとても考えられないことが行われている。
　ドイツのニュース番組では、これらのことが「あたりまえのこと」という感じで報じられているのが驚きだ。

　また、ドイツ国内で感染が拡大している地域に特徴があるという。
　ベルリンのフンボルト大学社会科学研究所のハイケ・クレーバー教授の今年3月に2万人以上を対象に行われた調査に基づく結果。
　「教育とワクチン拒否に著しい相関性がある。教育レベルが低いほど拒絶も高い。そしてワクチンを拒否する人はAfDへの投票率が高く、右翼思想である傾向が高い。加えて、政治や政府、メディア、ヘルスケアシステムへの信頼度が低い」
　AfDとは、ドイツの極右政党のこと。
　教育レベルが低いほど極右政党の投票率が高く、右翼思想であるほど政府やメディアへの信頼度が低いというのだ。
　日本でこんなことを学者が言ったら、袋叩きになりそうだ。
　だが、政府やメディアへの信頼度が低い人ほどワクチン拒否をする傾向があるというのは、どこの国でも起きている現象だろう。
　


　

韓国の感染拡大

　韓国では23日の新規陽性者数が4100人を超えた。
　過去最大の感染状況を迎えている。
　重傷者も500人を超え、死者も増えている。
　入院できず自宅待機の感染者も増えており、医療逼迫が深刻だ。

　韓国のワクチン接種率は79.2％に達し、日本よりも高く、世界最高水準にある。
　にも拘わらず過去最大の感染状況に至っている。
　これがなかなか合理的な説明がつかない。

　韓国では、11月1日にいままでの制限を全面解除した。
　感染者数が完全に下がり切っていなかったが、日本が全面解除に踏み切ったのを見て、同調したようだ。
　感染が下がり切る前に解除したことが再拡大の温床となっている。
　そして、ワクチン接種が進んでいるものの、その内容は日本とずいぶん違う。
　アストラゼネカ製のワクチンが27％、ファイザー製が54％となっている。
　アストラゼネカ製はもともと有効率が70％とファイザーやモデルナと比べて低いうえに、抗体量の半減期が3か月と非常に短い。
　そのために、早期に接種した高齢者を中心にブレイクスルー感染が起きているのではないかとみられている。
　さらに、ワクチン接種方法も日本と違う。
　当初はワクチン確保が十分でなかったために、1回目の接種だけを優先して進めていったという。
　そのために2回目がかなり遅れた。
　1回目を6月に、2回目を9月にという感じだ。
　日本では、ファイザーについては3週間、モデルナについては4週間の間隔を律義に守って接種していたが、韓国では柔軟な対応だったようだ。
　これらの理由で、ワクチン効果を十分獲得できまま制限解除をしてしまった結果が今の感染拡大なのではないかと推測されている。

　このアストラゼネカを接種している国で感染拡大が起きているという現象は、ヨーロッパでも確認できる。
　イギリスをはじめ、アストラゼネカが入っている国では感染拡大が起きており、このワクチンの有効性に限界があるのではないかというのが1つの仮説だ。
　

新型コロナ３つの防波堤理論

　フランスのテレビ報道による。
　いまヨーロッパでは過去最大の感染拡大を起こしている国が散見される。
　ところが、すべての国が同じ状況ではなく、国によっては感染拡大を抑えられているところもある。
　２極分化している印象だ。
　その理由を、フランスのニュース番組で解説員が説明していた。

　いまフランスでは感染状況がひところと比べると落ち着いてきてはいるが、依然として１日１万人以上の感染者を出している。
　それでも政府が危機感を抱いていないのは、入院患者が過去７日間で６％増に抑えられているからだ。
　その理由は、フランスでは３つの防波堤が働いているからだという。
　１つは、ワクチン接種の進捗率。
　フランスでは接種率は７７％に達しようとしており、周辺諸国の中ではかなり高い。
　２つ目は、予防措置のレベル。
　フランスでは、引き続き感染防止の措置がヨーロッパの中で比較的高いレベルで維持されている。
　３つ目は、罹患経験者の数。
　フランスでは、ここまでにコロナに罹患し回復した人が多く、その人たちは自然免疫を獲得している。
　これら３つの防波堤のおかげでフランスは重症患者を一定レベルに抑えることができているという解説だった。

　この理論は、ほかの国にも当てはめることができる。
　スペインでは、ワクチン接種率が８２％と非常に高い。
　そのために、感染防止措置をかなり緩和していても、状況をコントロールできている。
　オランダでは、ワクチン接種率はフランスと同等なのに、感染防止措置を緩和してしまったために感染拡大が起きている。
　ギリシャは、感染防止措置は非常に厳しいのに、ワクチン接種率が６６％と低く、そのために状況をコントロールするための防波堤が十分機能していない。
　ドイツやイギリスで感染拡大が収まらないのも、同じ理屈で説明できそうだ。

　この仮説を日本の状況に当てはめるとどうなるか。
　日本では、１５日の新規陽性者数は７９人。
　ヨーロッパの国々に比べると、桁が２つも３つも違う。
　ワクチン接種率は７５％を超えた。
　スペインほどではないが、他の国に比べるとかなり高い。
　感染防止措置については、緊急事態宣言中に比べると緩和されてきているが、人々の基本的な感染防止行動は変わっていない。
　街中を行き来する人はみなマスクをしている。
　施設や店舗に入る際には、アルコール消毒をするようになっている。
　ソーシャルディスタンスは今でも気遣われている。
　１つめと２つめの防波堤は十分だ。
　ただ３つ目の防波堤、罹患経験者の数はヨーロッパの国々に比べると圧倒的に少ない。
　すると、日本では１つ目と２つ目の防波堤だけで、ほとんど収束レベルにまで抑え込むことができているということになる。
　この仮説で、各国の感染状況の違いをある程度は説明できそうで、興味深い考え方だ。
　だが、日本だけが極端に低いレベルに抑え込まれている理由は、これだけでは足りなそうだ。
　
　政府は、３回目のワクチン接種を８か月から前倒しして、６か月で摂取できるように準備を進めているようだ。
　医療関係者の接種を１２月から始めるという。
　この冬を万全の態勢で乗り切りたいからだろう。
　日本政府はまだまだ警戒感を緩めていない。
　国民の感情も同じだろう。
　もうひと冬を我慢してやり過ごし、何事もなく春を迎えることができれば、成功ということになる。
　政府は、このような見通しや、今回のワクチン措置の狙いなどを国民に伝えればいいのに、それをしない。
　前政権も、説明不足が指摘されていた。
　それは総理の口下手のせいだといわれていたが、新総理になっても状況は同じだ。
　
　

コロナ給付金は迅速給付を優先せよ

　いま政府は０〜18歳の子どもがいる世帯に10万円相当を支給するほか、住民税非課税世帯に10万円を支給する政策を検討している。
　だが、これが国民にまことに評判が悪い。
　収入の減っていない人やもともと高額の収入のある人にはコロナ給付金はいらない。
　そのような人たちを対象から外そうとすると、どこで線引きをするのかが大問題になる。
　必ずぎりぎりでもらえなくなる人が出てくるからだ。

　コロナ給付金は、コロナによる思わぬ収入減で生活に支障をきたしている人を救済するのが目的。
　ということは、生活保護受給者にはコロナ給付金はいらないということになる。
　年金生活者も同じ。
　公務員もコロナで収入が減っていない。
　このような人たちを対象から外せという意見もある。
　理屈としてはその通りだ。

　すると、民間企業に勤めている人の中にもコロナで収入の減っていない人は多い。
　中にはコロナのおかげで会社が空前の売上を達成し、多額のボーナスを支給されている人もいる。
　そのような人も対象から外すべき。
　一方で、コロナで本業の収入が減ったものの、副業を頑張って収入を維持している人もいる。
　この人は給付の対象外になって、副業を頑張ったために給付金をもらい損ねる。

　このように、具体的な検討をすれば、不毛な損得議論が展開されるだけだ。
　国民全員の合意を得られるような線引きを模索していたら、いつまでたっても実行されない。

　これは恒久的な生活支援策ではなく、緊急措置的な救済策なので、迅速性が求められる。
　条件を付けずに、全国民一律10万円の給付で直ちに実行する、これでいいのではないか。
　「濫救を恐れて、漏救を招くなかれ」
　緊急時の支援策はなによりも迅速性が求められる。

再びヨーロッパが感染拡大の震源地に

　オランダの11日の新規感染者数が16,000人を超え、過去最大規模になっている。
　ワクチン接種率は85％に達している。
　従来、専門家の見解では、80％を超えれば集団免疫状態に至り、感染は終息すると言われていた。
　オランダでは、とっくに集団免疫状態に至っていてもいいのに、感染拡大が止まらない。
　政府は９月末に社会的距離（ソーシャルディスタンス）規則を撤廃したが、その後に感染が再拡大したため、先週に感染抑制策の再導入を決定。
　店舗でのマスク着用を再び義務化し、ワクチン接種を証明する「コロナパス」の提示が必要な範囲を拡大した。

　いつのまにか集団免疫ということを言う専門家はいなくなった。
　ヨーロッパの様子を見ると、ワクチン接種を進めても感染拡大は収まらないことが分かったからだ。
　ただ、ワクチンには重症化を抑える効果ははっきり認められる。
　感染拡大が続いている国でも、重傷患者は一定数に抑えられているようだ。
　その点、同じ感染拡大でも、去年とはまったく様子が違う。
　
　日本では、1日の新規陽性者数は２００人前後に落ち着いている。
　これは、国際的な視点で見ると驚異的な少なさで、日本はほとんど収束に至っているように見える。
　政府は、ワクチン接種の効果との見方を示しているが、ヨーロッパの様子を見るとそれは怪しい。
　日本ではこのまま次の冬をやり過ごすことができればと期待するが、たぶん無理だろう。
　この冬で第６波がやってくる。
　今度はどの程度の波になるかはまったく予測不能。
　各自治体では、第5波と同程度の波が来ても対応できるだけの医療体制を準備している。
　少々の感染拡大がみられても、緊急事態宣言を出さずにやり切れるかどうか。
　総理の胆力があれば持ちこたえられる。
　これで、春以降の体制が決まる。
　新年度は、アフターコロナの体制でスタートしたい。

ドイツの感染者数過去最大

　ドイツの保健当局は11日、新たに5万196人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
　これは1日の感染者数としては、過去最大だ。
　ワクチン接種が進んでいる今になって、過去最大の感染者数を出しているのが驚きだ。
　ドイツでは感染防止策は解除の方向だったが、今月に入り感染拡大を受けて、再び感染防止策を強める方向にあるようだ。
　マスコミでは、過去最大の感染状況がトップニュースになっているが、国民の意識はまったくかけ離れていて、コロナなんか気にしない雰囲気にあるらしい。
　ドイツのワクチン接種完了は66.66％になっている。
　国民の3分の２だ。
　ワクチン効果か、感染拡大が続いてはいるが、重症者や死亡者は一定レベルに抑えられているようだ。
　それで、国民は騒いでいないのかもしれない。
　
　いまや日本のワクチン接種率は74.68％にまで達している。
　これは先進国の中ではトップだ。
　日本に続いて、イタリア、フランス、イギリス、ドイツ、アメリカとなる。
　なんと、接種率が悪くなるほど、感染者数が多くなっている。

　日本の1日の感染者数は200人前後で、これは他の先進国に比べると、100分の１〜200分の１のレベルで、ほとんどゼロに近い。
　「なぜ日本だけ？」という疑問がここでも持ち上がる。
　この謎は分からないまま。
　もしかしたら、ここに新型コロナの本質があるかもしれないのだが、結論が出ない。

　欧米の感染拡大の状況を見て、日本でも油断すると同じ状況に陥る可能性を指摘する専門家もいる。
　このような指摘は去年にも見られた。
　欧米で感染爆発が起きているとき、「いまのニューヨークは2週間後の東京だ」などと警告とも脅しともとれるアドバイスをする専門家がいた。
　だが、そのアドバイスはことごとく的外れだった。
　今回も、同じ状況が再来しているのではないか。
　
　これだけ感染状況が収まってきているのにも関わらず、日本国民は全員マスクをしている。
　街中で、電車の中で、マスクをしていない人は一人もいない。
　これほど徹底している国はほかにない。
　国が強制しているわけでもないし、法律で縛られているわけでもない。
　国や自治体がマスク着用を呼び掛けてさえいない。
　それでも、全国民が自主的にマスクを着用しているのだ。
　日本が他の国と違うとしたら、この国民性だろう。
　やはり、ファクターXは日本人の国民性にあったということか。

　この冬の第6波が警戒されているが、日本ではそれほど深刻な状況にはなりそうにない。
　というのは、日本人の警戒感がなかなか緩まないからだ。
　ある程度の行動の自由は確保できるようになる。
　飲食の自由化やイベントの開催などは従来通りに戻っていくし、旅行客も戻ってくるが、マスク着用は続くだろう。
　手指の消毒も続く。
　年末年始だからといって、従来通りの大宴会や懇親会は行なわれない。
　そして、なにごともなく冬を乗り切って春を迎えたとき、いよいよマスクなしの生活に戻れる。
　これが希望的観測だ。

漏救を招くなかれ

　コロナ関連の経済対策として、給付金構想が次々に明らかになってきている。
　18歳以下の子供への10万円給付、困窮学生への10万円給付、マイナポイント2万円付与。
　この経済対策の効果と意義については、議論が多い。
　どんな支援制度でも付きまとうのは、不公平感だ。
　対象を限定すれば、必ず給付対象から外れる人が出てくる。
　所得制限を設けた場合、ボーダーライン前後では僅かな違いで、給付金満額かゼロかに分かれ、極端な違いになる。
　前回の給付金では、この不公平感をなくすために（そして迅速給付のために）、全国民に一律10万円給付となった。
　国民は、経済対策の効果の有無や給付金の多寡よりも、不公平感に敏感だ。

　政府は、事業者へ持続化給付金の支援も検討している。
　新型コロナウイルス禍の影響で売り上げが減少した企業に対し、事業規模に応じて最大２５０万円を支給するというもの。
　前回の持続化給付金は最大200万円だったが、それが250万円になった。
　適応条件も、売上減少50％以上から30％以上に変更される。
　一方、個人事業主については、前回は最大100万円だったものが、50万円になる。
　（この個人事業主の支援額が減らされたのは、前回個人事業主を装った不正受給が横行したことの反省か）
　これはまだ検討段階で、具体的にどのようなスキームになるのかは不明。
　これも受給資格をどのように条件設定するかで不公平感が生じる。

　緊急事態宣言発出中は、営業自粛に協力する飲食店に対して給付金（協力金）が出された。
　これについても常に不公平感が指摘されていた。
　1日数万円の給付金ではまったく経営支援にならないと嘆く経営者がいる一方、零細飲食店の中には、普段の売上よりも多くの給付金を手に入れるケースもあったらしい。

　このように緊急時の給付金については、不公平感は免れない。
　不公平感のない仕組みを作ろうとすれば、時間がかかり手間がかかりコストがかかる。
　結局、そんな支援ならやらないほうがまし、となりかねない。
　
　緊急時の経済支援については、第1優先は迅速性だ。
　本当に困っている人に一刻も早く支援を届けること、これが求められる。
　そして第2優先は、十分な支援規模。
　わずかな支援では、手間とコストをかけただけで、困窮者の助けにならない。
　最悪の支援策は、「少なすぎ遅すぎ」だ。
　
　「濫救を恐れて漏救を招くなかれ」という言葉がある。
　これは、緊急時の支援策を実施するときの鉄則だ。
　「濫救」とは、野放図にカネをばらまいてしまうこと。
　「漏救」とは、本当に必要な人に支援が届かないこと。
　不必要な人にまで給付金が配られないようにするには、条件を厳しく設定し選別をしっかり行わなくてはならない。
　しかし、条件を厳しくすると、必ずその対象から外れてしまう人が出てくる。
　条件が厳しすぎるために、本当に困窮している人に支援が届かないとすると、この支援策の意味はない。
　それで、「少々無駄なバラマキになってしまったとしても、本当に困っている人にしっかり支援が届くことを優先しよう」という戒めとしてこの言葉がある。

コロナ新指標

　政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会が、感染状況を評価するための新たな指標を策定。
　いままでは、新規感染者数などに基づく4段階のステージ分類だったが、それを見直し、医療体制の逼迫度合を重視した５段階のレベル分類に変更した。

レベル０：感染者ゼロレベル〜新規感染者がゼロ
レベル１：維持すべきレベル〜医療が対応できている
レベル２：警戒を強化すべきレベル〜医療に負荷が生じ始めている
レベル３：対策を強化すべきレベル〜一般医療を相当程度制限しなければ対応できない〜緊急事態宣言
レベル４：避けたいレベル〜一般医療を制限しても対応できない〜災害医療的対応

　９月３０日に緊急事態宣言が全面解除され、１か月以上が経過した。
　当初は、解除すればリバウンドが起きると心配されたが、今のところその様子はない。
　昨日の新規陽性者数は、全国で１０７人。
　重傷者も死者も一貫して減少傾向にある。
　ワクチンの２回接種率は74％に達し、先進7か国の中で最も出遅れていた日本が、いまやトップレベルにある。
　抗体カクテル療法などの軽症者が重症化を防ぐ治療薬も登場。
　経口治療薬も年内に実用化の動き。
　この状況を受けて、実態に合った警戒指標を新たに設定したということだ。

　気になるのは、具体的な数値設定が消えたこと。
　従来は病床使用率など数種類の数値をもとにステージを判断していた。
　その数値による判断基準も暫定的なもので、明らかな状況変化の中、従来の数値に縛られ続けるのは問題が多い。
　それで、数値基準がすべてなくなったのだろう。
　その代わり、レベル判断は、分科会メンバーによる総合判断で行われることになる。
　国民に納得感のある判断ができるかどうかがポイントになる。

　日本では1日の新規陽性者数が100人程度になっているが、これほど感染状況が収束している国は他にない。
　イギリスでは1日の新規陽性者数は3万人。
　ドイツでも3万人もの新規陽性者数が記録されており、過去最高の感染レベルにある。
　アメリカでは最悪時期に比べれば収まってきているが、それでも新規陽性者数は8万人レベルだ。
　それらに比べると、日本はほとんどゼロに近い。
　日本のような人口密度の高い国で、これほど感染状況が抑えられているのは、世界のなぞ。
　しかも、他の国のように強権的なロックダウンも行われていない中での感染収束だ。
　「なぜ日本だけ」というのが率直な印象だ。
　その理由は、専門家でも説明がつかないでいる。

　日本だけ感染状況が抑えられているのは、今に始まったことではない。
　去年の早い段階から言われ続けていた。
　欧米で感染爆発が起きている中で、日本の感染状況だけが、10の1から20分の1程度に抑えられていた。
　日本にだけ存在するファクターXがあるのでは、と言われたが、ついにその本質はわからないままだ。
　同じ状況が今も起きている。
　やはり、ファクターXは存在し続けているのだ。

　これから冬を迎えるにあたり、何らかの感染の波があるのは避けられないだろう。
　その時、政府が緊急事態宣言を出さずに持ちこたえることができるかどうか。
　政府がきちんと情報発信をし、国民を安心させることができれば、宣言を出さずに乗り越えられる。
　だが、政府がリスクコミュニケーションに失敗し、国民の不安が増幅してしまった場合は、世論に押されて宣言を出さざるを得なくなる。
　ひとえに総理の発信力にかかっている。

　この冬、宣言を出さずに乗り越えることができれば、日本のコロナ対策完全解除の日は近い。