コロナ給付金は迅速給付を優先せよ

　いま政府は０〜18歳の子どもがいる世帯に10万円相当を支給するほか、住民税非課税世帯に10万円を支給する政策を検討している。
　だが、これが国民にまことに評判が悪い。
　収入の減っていない人やもともと高額の収入のある人にはコロナ給付金はいらない。
　そのような人たちを対象から外そうとすると、どこで線引きをするのかが大問題になる。
　必ずぎりぎりでもらえなくなる人が出てくるからだ。

　コロナ給付金は、コロナによる思わぬ収入減で生活に支障をきたしている人を救済するのが目的。
　ということは、生活保護受給者にはコロナ給付金はいらないということになる。
　年金生活者も同じ。
　公務員もコロナで収入が減っていない。
　このような人たちを対象から外せという意見もある。
　理屈としてはその通りだ。

　すると、民間企業に勤めている人の中にもコロナで収入の減っていない人は多い。
　中にはコロナのおかげで会社が空前の売上を達成し、多額のボーナスを支給されている人もいる。
　そのような人も対象から外すべき。
　一方で、コロナで本業の収入が減ったものの、副業を頑張って収入を維持している人もいる。
　この人は給付の対象外になって、副業を頑張ったために給付金をもらい損ねる。

　このように、具体的な検討をすれば、不毛な損得議論が展開されるだけだ。
　国民全員の合意を得られるような線引きを模索していたら、いつまでたっても実行されない。

　これは恒久的な生活支援策ではなく、緊急措置的な救済策なので、迅速性が求められる。
　条件を付けずに、全国民一律10万円の給付で直ちに実行する、これでいいのではないか。
　「濫救を恐れて、漏救を招くなかれ」
　緊急時の支援策はなによりも迅速性が求められる。

再びヨーロッパが感染拡大の震源地に

　オランダの11日の新規感染者数が16,000人を超え、過去最大規模になっている。
　ワクチン接種率は85％に達している。
　従来、専門家の見解では、80％を超えれば集団免疫状態に至り、感染は終息すると言われていた。
　オランダでは、とっくに集団免疫状態に至っていてもいいのに、感染拡大が止まらない。
　政府は９月末に社会的距離（ソーシャルディスタンス）規則を撤廃したが、その後に感染が再拡大したため、先週に感染抑制策の再導入を決定。
　店舗でのマスク着用を再び義務化し、ワクチン接種を証明する「コロナパス」の提示が必要な範囲を拡大した。

　いつのまにか集団免疫ということを言う専門家はいなくなった。
　ヨーロッパの様子を見ると、ワクチン接種を進めても感染拡大は収まらないことが分かったからだ。
　ただ、ワクチンには重症化を抑える効果ははっきり認められる。
　感染拡大が続いている国でも、重傷患者は一定数に抑えられているようだ。
　その点、同じ感染拡大でも、去年とはまったく様子が違う。
　
　日本では、1日の新規陽性者数は２００人前後に落ち着いている。
　これは、国際的な視点で見ると驚異的な少なさで、日本はほとんど収束に至っているように見える。
　政府は、ワクチン接種の効果との見方を示しているが、ヨーロッパの様子を見るとそれは怪しい。
　日本ではこのまま次の冬をやり過ごすことができればと期待するが、たぶん無理だろう。
　この冬で第６波がやってくる。
　今度はどの程度の波になるかはまったく予測不能。
　各自治体では、第5波と同程度の波が来ても対応できるだけの医療体制を準備している。
　少々の感染拡大がみられても、緊急事態宣言を出さずにやり切れるかどうか。
　総理の胆力があれば持ちこたえられる。
　これで、春以降の体制が決まる。
　新年度は、アフターコロナの体制でスタートしたい。