中小企業BCP策定支援補助金：尼崎市

　兵庫県の尼崎市が、新年度に当たってBCP支援施策を開始した。
　「中小企業BCP策定支援補助金」
　これは、BCP策定に要する費用の内、最大１００万円を尼崎市が補助する、というもの。
　補助割合は対象経費の２／３。
　対象経費としては、消耗品費、通信運搬費、交通費、委託費、謝礼金、となっている。
　つまり、外部コンサルに支援を依頼して、BCPを策定すれば、その経費の２／３を市が補助するという制度だ。

　中小企業のBCP策定が一向に進まない原因の１つとして、「ノウハウがない」「経費をかけられない」という問題があった。
　この問題を取り除くための支援施策と言っていい。

　単に、ひな形をまねて必要な書類を作成するだけなら、とりあえず形を整えることはできる。
　だが、それでは本当に使えるＢＣＰになっていない。
　災害多発の時代にあり、いざというときに我が社が生き残るために、本当に使えるＢＣＰに取り組みたいと思っている経営者は多い。
　だが、社内には専門的なノウハウを持つものがいないことから、なかなか本格的な取り組みに至らず、簡単な防災対策でやり過ごしているというのが実態だ。
　そのような事業者にとって、今回の支援策は、本格的なＢＣＰへのきっかけづくりとして、強力な後押しとなる。　

　今回の支援策は、外部専門家に依頼してＢＣＰに取り組むことを想定しているが、この外部専門家には明確な要件が設定されている。
　「ＢＣＡＯ」「ＢＣＩ」「ＩＲＣＡ」「ＤＲＩＩ」「ＲＭＣＡ」などの機関が発行する資格を有する者であること。
　いずれも、リスクマネジメントやＢＣＰ関連の民間団体だ。
　意外なことに、資格要件に中小企業診断士などの国家資格が含まれていない。
　中小企業診断士であるだけでは、ＢＣＰの専門性が認められないということだろう。
　外部専門家と言っても玉石混交なので、ある程度のレベルを担保するためにこのような縛りがある。

　この支援策を利用しようとする事業者は、まず資格要件に合致した専門家にアクセスする必要がある。
　たまたま身近に該当者がいればいいが、そうでない場合は、探すのが大変だ。
　ここに大きなハードルがあるような気がする。