能登地震発災直後の石川県知事の行動：トップの非常行動の模範

　1月3日付読売新聞に「能登震度７ドキュメント」がまとめられていた。
　これを見ると、政府や自治体は迅速に対応していたことが分かる。

16：10　最大震度７の地震発生
16：11　官邸対策室を設置（官邸危機管理センター）、首相は関係省庁に指示
16：22　大津波警報（気象庁）
16：45　石川県が自衛隊に災害派遣要請。続いて富山県も。
17：16　首相が官邸入り。
18：10　気象庁が記者会見。
18：30　北陸電力　原発の電源は確保されていると説明。
23：00　石川県知事がヘリで金沢に到着
23：35　特定災害対策本部を非常災害対策本部に格上げ。
23：55　宮内庁　新年一般参賀の中止を発表。
（2日以降は省略）

　石川県知事は発災当時、地元を離れていたようだ。
　ただちに金沢に戻る手段がないことから、東京の官邸に向かったらしい。
　発災直後は官邸で地元からの報告を受けていたし、官邸で記者会見にも応じていた。
　状況が分かってきたところで、深夜に自衛隊のヘリコプターで金沢に入ることができた。
　これらの一連の行動も適切であった。
　トップの危機対応の模範のような行動と評していい。

　企業のBCPにおいても、社長が遠方に出張中に発災した場合の行動計画を作っておく必要がある。
　発災直後は社長はむやみに動き回らないことが原則。
　着実に連絡が取れるところで、現地からの報告を待ち、指示を出せる体制を作る。
　近くに自社の営業所があるのなら、そこに入る。
　なければ、近隣のホテルに入り、しばらくそこで対応することになる。
　現地の非常態勢ができあがり、移動手段が見つかり次第、社長は移動を開始し、現地に向かう。
　発災後の行動計画は、現場の話ばかりが話題になり、経営トップの行動計画にまで及んでいないケースが多い。
　中小企業の場合は、経営トップの存在は大きい。
　トップさえしっかりしていれば、何とかなる部分も多い。
　トップの行動計画を作り込むことは、会社の生き残りをかけた大事な取り組みなのだ。
　　
　このような適切な行動がとられた場合は、マスコミ報道がない。
　対応に遅れがあったとか、ミスがあったとかいう場合だけ、大々的に取り上げ、政権批判を行う傾向が強い。
　だが、これは一部の人間の不満解消にはなるかもしれないが、国民への正しい情報提供になっていない。
　今回の政府対応でも、「対応が遅い」と批判している人がいる。
　このような人々は、政権批判が目的なので、実態がどうであっても同じなのだろう。