富裕層には受給を辞退してもらう方向で決まりそう。
実に不思議な対策だ。
富裕層には生活支援は不要。
その分を低所得者層へ回そうという意図がある。
しかし、線引きが難しい。
そこで、国民の自覚に任せようということになった。
自分は国の支援はいらないという人は、受給を辞退し、その分を低所得者に寄付をするという意味合いになる。
さて、国民はどういう対応をするのか。
「カネがもらえるなら、辞退する人なんかいるはずがない」
と言う人がいる一方
「わざわざ給付金をもらいに出かけることに抵抗があるので辞退者が多いのでは」
と言う人も。
政府が線引きをするのではなく、国民一人一人の自覚に任せるというところが、実に心憎い。
麻生総理は、やむにやまれずこの方式にせざるを得なかったというより、わざと国民に問いかけているのではないか。
前代未聞の景気対策に、効果が疑問な上に、国民がどう動くかも予測がつかない。
興味深く推移を見守りたい。
しかし、この給付金は、景気刺激策として取り組まれるものだが、いつのまにか、福祉政策の色彩である。
ばらまきの批判をかわすために、定率給付ではなく、低所得茶層に有利な定額給付となった。
ここから、目的と手段がかい離し始めた。
高所得者層にも同じだけカネをばらまく必要があるのか、との批判をかわすために、所得制限の話が出た。
所得制限の線引きは、手続きが煩雑になることから、辞退してもらう案に行きついたという次第。
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