新型インフルエンザ：関西圏のケース

　新型インフルエンザが近畿２府４県で発生した場合、最終的に近畿の総人口の４０％にあたる約８００万人が発症する。
　国立感染症研究所感染症情報センターの大日康史・主任研究官が試算した。
　厚労省の試算では、最悪２５％程度の感染と想定されているが、それを大きく上回る数字だ。

　試算では、新型インフルエンザの初発症者を「神戸市灘区在住、東灘区に勤務する会社員」と想定。
　通勤距離が短いために当初は狭い地域での感染にとどまるが、その後何も対策をとらなかった場合、大阪から周辺各府県に急速に広がり、首都圏の想定に比べ１０日ほど遅れた３５日目にピークを迎える。
　その時点で、発熱などの症状が出る感染者は近畿の人口の１７％にあたる３４０万人となり、最終的に２カ月間で発症者は８００万人にまで拡大するという。

　もちろん、これは、何の対策をしなかった場合の最悪のケースを想定している。
　では、日本はどの程度の対策が進んでいるのか。
　厚労省の調査によると、新型インフルエンザの発生に備え、行動計画を策定したり、対応訓練を実施したりしている市区町村が、それぞれ全体の６％しかないらしい。
　
　日本の現状は、何の対策もしていないに近い。
　もしいま新型インフルエンザが日本に上陸したら、想定される最悪のケースになってしまうことを意味する。