ここまでの情報なら、今では当たり前になった、ただの感染事例だ。
しかし、このニュースがただ事ではないのは、この先の話。
この社員、ハワイから帰国後、インフルエンザ症状が発症し、咳が出るようになっていたのにもかかわらず、郵便局の窓口業務を続けていたという。
体調改善が見られないので、保健所に連絡し、２１日になって、新型インフルエンザの感染が確認された。
この事件の問題点は、感染者が窓口で一般客の応対をしてしまったことにある。
本人の無自覚もさることながら、郵便局の対応の緩さが深刻である。
ハワイ帰りで咳をしていたら、真っ先に感染を疑わなくてはいけない。
いや、慎重に考えれば、ハワイ帰りということだけで、１週間の自宅待機というルールもありである。
郵便局は、感染防止マニュアルはないのだろうか。
それとも、新型インフルエンザは、もう収まったと解釈して、警戒を解いていたのか。
郵便事業は、パンデミック時にも業務継続が求められる社会インフラ事業である。
新型インフルエンザ対策は、最も先進的でなければならない。
他の民間企業のお手本となるぐらいでないとおかしい。
それが、この程度の意識であるとは、驚きだ。
窓口社員が感染した事実を公表したのは、事の重大さに気づいている証拠で、これだけでも救いである。
一般の民間企業においても、パンデミック時のルール作りを急がないと、第二波に間に合わない。
これは、どんな業種のどんな規模の会社でも、すぐに必要になるものだ。
社員と会社を守るために、パンデミックＢＣＰが今こそ必要とされる。
２９日に開催する緊急セミナーでは、このルール作り、マニュアル作りに重点を置いてお話ししようと思う。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hiraki/pandemic.htm
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