非感染の証明書は提出を求めるな：企業のパンデミック対策

　企業の新型インフルエンザ対策の内容を拝見すると、疑問に思う点がいくつか見つかる。
　そのうちの１つが「非感染の証明書を提出させる」というものである。

　これはどういうことかと言うと、会社がその社員の出社許可を与えるにあたって、医者の証明書を判断基準にしようというものだ。
　一度感染した人が完治したことの証明。
　同居家族や職場同僚に感染者が出たが、自分は非感染であることの証明。
　このために使われる。

　普段のインフルエンザ対策であれば、これは最も慎重なルールとして有効だ。
　ところが、これがいま問題になりつつあるのである。
　まず、医療現場の混乱。
　ただでさえ、患者の診療に追われている病院に、証明書の発行を求める人が押し寄せれば、現場の混乱に拍車をかける。
　
　次に、社員への過重な負担。
　解熱後２日を経過すれば、ほぼ完治したと言っていい。
　明らかに治っているという自覚があるのに、わざわざ病院に出かけなければならない。
　病院はウィルス感染者であふれかえっており、その中で何時間も待たされる負担は大きい。
　これだけでまる１日をつぶしてしまうかもしれない。
　また、未感染者が非感染の証明書をもらいに行こうとするのは、ウィルス患者の中に感染しに行くようなものだ。

　教育現場では、通常のインフルエンザと同じように登校の際は、証明書の提出を求めているが、それを見直そうという動きが出始めている。

　企業も証明書の提出はやめるべきだ。
　感染したかもしれないと心配な場合は、自宅待機して経過観察するか、終日マスク着用で体調チェックを徹底しながら就業するかのどちらかが現実的だろう。

　民間企業は、お役所的な硬直的な対応は避けるべき。
　最悪の事態を想定して準備しても、状況を見ながら柔軟に対応するのがポイントである。