いずれ日本中が警報レベルに：新型インフルエンザ

https://hasseidoko.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/new_jmap.html

　国立感染症研究所の発表によると、25日までの１週間で新たにインフルエンザに感染して医療機関を受診した推計患者数は全国で約114万人に上った。
　前週は約83万人だったから、約1.4倍。
　
　国立感染症研究所は流行レベルマップを公開している。
　これは毎年インフルエンザの流行状況を注意報と警報に色分けして表示しているものだ。
　これが、いま役に立っている。
　つい先日までは、警報も注意報も出ていない地域がずいぶんあったが、現在は日本全国が色つきの地図である。

　北海道は通常のインフルエンザのピーク時のレベルを超えてしまって、警報の最高レベルにまで達している。
　そのほか警報の出ているのは、首都圏、愛知、大阪、福岡など人口密度の高い地域を中心に広がっていることが分かる。

　感染拡大は確実に広がっており、そのピークは通常のインフルエンザのレベルをやすやすと越えそうである。
　感染者はネズミ算式に増える。
　ネズミ算式に増えるということは、直線的に増えるのではなく、ある一定規模に達したとき、加速度的に急増するということだ。
　状況は刻々と変化する。
　いま大丈夫だからと言って、来週も安心という保証はない。
　警戒を怠るわけにいかない。

　現在でも、新型インフルエンザの実感がないという人がいる。
　確かに、電車に乗っていてもマスクしている人は少ない。
　身の回りでも感染した人はいないように見える。
　しかし、状況は急激に変化するということを意識しておいた方がいい。
　実感するような状況は、周りの人たちが続々と感染し始める段階であり、すでにピークの真っただ中だ。
　そうなってから行動していたのでは手遅れである。
　
　国立感染症研究所は定期的に情報発信しているが、政府、厚労省、地方自治体の情報発信は少ない。
　あまり情報発信しすぎると、国民の不安を増幅してしまい、そのことが社会的混乱を引き起こす恐れがある。
　それを心配し過ぎているようだ。

　企業の中でも対策の進んでいるところは、社員に対してきっちり行動制限をかけている。
　「海外旅行に行くな」「人ごみに行くな」「盛り場に行くな」
　これもマスコミで報道されない。
　有名企業がこんな対策を取っています、などと報道しようものなら、それが企業対応のスタンダードになってしまうからだ。
　そんなことになったら、人々は出歩かなくなり、旅行業界、観光業界、飲食業界は大ダメージ。
　経済に与える影響は甚大である。

　当面は、政府は新型インフルエンザについて注意喚起は行わないとみていい。
　企業の新型インフルエンザ対策は、自己責任。
　きっちり対策した企業と、無策のままピークを迎えてしまった企業とでは、結果に格段の違いが出る。
　これは、他の災害にはない新型インフルエンザ特有の特徴である。