それに伴って、売上を伸ばしている関連商品がある。
シュレッダーだ。
卓上に置く手動のシュレッダーから、CD,MD,フロッピーまで粉砕するような大型機までが売られている。
あるビデオレンタル店では、入会申し込みをしてもらう場合は、申込書のデータをスキャナーで取り込み、直ちに本部に送信、その申込書は、客の目の前でシュレッダーにかけるようにしたという。
個人情報は本部で厳重に管理し、各店舗には情報をおかないというシステムだ。
これは、個人情報の保護を徹底しようとする経営本部の高い意識の表れであり、好感が持てる。
それを客に分かる形で行なっているところが、更に素晴らしい。
これも重要な顧客サービスである。
個人情報保護法の完全施行で何が変わるかと言えば、実際に法律の適用で摘発や訴訟が増えるということより、人々の意識が変わることの方が大きい。
保護法関連のセミナーが全国で目白押しだ。
法律の話だから弁護士によるものがいいだろうと思われるが、実はよくない。
具体的な事例に対する法解釈をたずねても、
「微妙なところまでは法規定がないのでなんとも言えませんが、・・・」
具体的な対応策をたずねても、
「それは各企業さんでケースが違うでしょうから、一概には・・・」
過剰な期待をすると裏切られる。
法文の解説などあまり意味がない。
まだ判例もなく、実際の法律の適用がどうなるかは誰にも分からない。
また、法律は最低限クリアすべきラインを示しているに過ぎず、適法が違法かなどという低レベルの話では、現実には全く対処できない。
それほど、この法律は、大して内容のないものだということでもある。
ポイントは、個人情報の重要さを認識し、慎重な扱いができるかどうかにあるのである。
ヒトサマの大切なものをお預かりするという意識で取扱いができるかということだ。
今後は、例に挙げたビデオレンタル店のようなスタイルが普通に見られるようになってくるだろう。
そうすると、個人情報保護に対して無頓着な対応しかしない企業の信頼度は、相対的に低下することになる。
これは、法律の問題というより、企業の経営姿勢の問題なのである。
個人の側の権利意識は格段に高まってきており、
「昔からこのスタイルでやってきたから・・・」
「いままで、これで何の問題もなかったから・・・」
などという発想では、とても対応できない時代がやってきたということだ。
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