2014年03月25日

園児遺族側敗訴:震災津波訴訟3件目

 震災津波訴訟で3件目の判決が出た。
 宮城県山元町立東保育所の園児2人(当時2、6歳)の遺族3人が「町側が避難を指示しなかったため起きた人災だ」として、町に計約8800万円の賠償を求めた訴訟。
 仙台地裁は24日、請求を棄却した。

 訴訟で遺族側は、町災害対策本部が震災発生直後、園に対し避難の必要がない「現状待機」を指示したために発生した事故だと主張。
 津波の情報収集にも不備があったとして「自力避難が不可能な乳幼児を預かる保育士と町職員が、適切な行動を取らなかったために発生した人災」と批判していた。

 一方、町側は、保育所が海岸から1.5キロ離れた場所にあったことなどから「津波襲来を予見できたとは言えない」と反論。
 「現状待機」指示についても「津波を予見できなかった以上、避難を指示する義務はなかった」としていた。
 判決では、町側の主張が受け入れられた。

 震災津波訴訟では、これまで3件の判決が出た。
 日和幼稚園のケースは、遺族側勝訴
 七十七銀行のケースは、遺族側敗訴
 山元町立東保育所のケースは、遺族側敗訴

 日和幼稚園の場合は、責任者が必要な措置を取らず、危険な行動を繰り返したために犠牲を招いたと解釈された。
 七十七銀行の場合は、責任者は日ごろから訓練を行い、当日もその行動基準にのっとって指示を行っていたことが分かり、やむを得ぬ犠牲と解釈された。
 東保育所のケースは、これほど大きな津波を予見できる状態ではなかったと解釈され、免責となった。

 単純に津波の犠牲はだれの責任かは決められない。
 保護責任者の安全配慮義務がどこまで問えるのかが焦点と言える。


震災犠牲者の遺族が勤務先や学校などの責任を問う一連の訴訟で3件目の判決で、七十七銀行女川支店(同県女川町)訴訟に続き、遺族側が敗訴した。(毎日新聞)
posted by 平野喜久 at 10:40| 愛知 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | リスクマネジメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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