中小企業のＢＣＰ策定は二極化傾向：静岡新聞

　静岡新聞の報道による。
　中小企業のＢＣＰ策定状況は、少しずつ進んではいるが、二極分化が起きてしまっているのが分かる。
　策定済み企業が５分の１ぐらいまで増えてきて、これは過去最高の値だ。
　だが、その一方で、策定予定なしが４分の１も存在している。
　いち早く行動を起こした企業は、とっくに先頭を走り続けているが、のんびりした企業は現状にとどまったまま。
　その格差は、どんどん開きつつある。
　これは、私も現場指導の中で実感していることだったが、データ上でも確認できた。
　静岡県は、南海トラフ巨大地震の震源域に含まれており、最も大きな揺れと、大きな津波被害が予想されている地域だ。
　どこよりもＢＣＰの策定は進んでいるはずだが、それでも、中小企業の実態はこの状態なのだ。
　震災リスクを我がことと考えられていない事業経営者がまだまだいるということなのだろう。
　震災リスクを免れる企業は存在しない。
　経営基盤の脆弱な中小企業こそ、ＢＣＰは真剣に考えていかなくてはならない。

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　静岡県が県内中小企業530社を対象に行った事業継続計画（BCP）の策定状況調査。
　BCP策定済みの企業：18・7％
　策定予定なし：26・2％
　BCP策定済み、策定中：12・6％
　防災計画の一部に編入：7・7％
　今後策定する予定：24・7％

　策定しない理由（複数回答）
　「必要なノウハウ、スキルがない」（52・5％）
　「策定する人手を確保できない」（48・9％）

　策定率向上につながる制度として、自治体や商工団体による策定支援、策定企業への優遇措置、BCP勉強会の開催などを求める意見が挙がった。
　県商工振興課は「BCPの意義をいかに理解してもらうかが鍵」として、中小企業向け策定マニュアルの普及など、市町や産業支援機関と連携した啓発活動を強化する。
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