発生確率が低いところこそ警戒せよ：全国地震動予測地図２０１６年版

　６月１０日、地震調査研究推進本部地震調査委員会は、確率論的地震動予測地図の２０１６年版を公表した。
　この地震動予測地図は、１，２年ごとに新たな研究データが出るたびに最新のものに更新している。
　前回は、２０１４年１２月だったが、１年半ぶりの更新だ。
　２０１６年１月時点での確率を表示しているので、熊本地震の影響は考慮されていない。
　
　２０１４年版と２０１６年版とを見比べても、はっきりした変化は見られない。
　よく見ると、関東から四国にかけての太平洋側で、少しずつ確率が上昇しているのがわがる。
　あと、内陸では長野県の一部で確率の上昇している部分が見られる。

　それよりも、今回の予測地図の意味は、熊本地震直前の地震発生確率が分かるところにある。
　九州は全体に発生確率の低いことが一目でわかる。
　ピンポイントで確率を調べてみると、熊本は７．６％だった。
　千葉市が８５％、横浜市が８１％と表示される一方、熊本市の７．６％はいかにも確率が低い印象だ。
　２０１４年版では、熊本市の確率は７．８％だったので、むしろ２０１６年版では確率は小さくなっている。
　ほかの地域では少しずつ確率を上昇させているところが多い中、確率が下がっているのは珍しい。
　これが、熊本地震前に公表されていたら、熊本の人たちを油断させる効果しかなかっただろう。

　今回の地震動予測地図の公表の目的は、ここにあったのではないだろうか。
　つまり、地震発生確率は、あくまでも計算上の数値であり、次に発生する地震を予想するものでもないし、地震の起きない地域を特定するものでもない、ということだ。
　本来、この地図は、地震発生の確率の高い地域に警戒を呼び掛けるのが目的だったが、一方で、発生確率の低い地域に油断させるような影響を及ぼしてきた。
　近年起きた大きな地震はいずれも、発生確率が低く見積もられていた地域ばかり。
　阪神淡路、新潟中越、能登半島、東北地方太平洋、そして、熊本。
　発生確率が低くみられている地域は、準備が不十分なために、実際に地震が起きた時には、被害が大きくなる傾向がある。
　地震発生前、熊本県のウェブサイトでは、地震発生の少なさをアピールして企業誘致を呼び掛けていた。
　日本地図を表示して、余震の続く東北地方を「危険地帯」、過去１２０年間地震のない熊本を「安全地帯」と説明する念の入れようだった。
　行政がこのような認識だったので、当然ながら、地震への備えはまともにできているはずがない。
　
　日本列島に住んでいる以上、地震の起きないところはない。
　どこにいても、地震発生の恐れは常にある。
　「地震の起きないところはどこ？」という発想自体がナンセンスだと心得るべきだ。

　この予測地図の活用の仕方はこうだ。
　発生確率の高い地域は、大地震の発生は避けられないので、準備を確実に進める。
　発生確率の低い地域は、不意打ちの地震に見舞われる恐れがあるので、準備を怠らない。
　怖いのは、油断しきっている地域を襲う不意打ちの地震ではないだろうか。