ＪＴＢ顧客情報漏洩

　大手旅行会社ＪＴＢの顧客情報漏洩事件。
　標的メールにてコンピュータがウィルス感染し、外部からの不正アクセスにより700万人分の個人情報が流出した恐れがあるという。
　不審な添付ファイルを開いてしまったミス、不正アクセスの感知から完全遮断までの遅滞、管理している個人情報を暗号処理していなかった不手際など、ＪＴＢ側の反省点も多い。
　実際にどれだけの情報が流出したのかは不明で、今後、実被害が出始めると、その賠償責任がＪＴＢに降りかかってくることになる。

　発端は、不審なメールの添付ファイルを開いてしまったことによる。
　なんという単純なミス。
　だが、このメールは、実在する航空会社のメールアドレスが表示されており、件名やメール文面も通常業務であり得る内容だったという。
　1日に膨大な量のメールを処理している担当者は、当然、変なメールは警戒しているだろうが、本物によく似たメールにまで神経を尖らせて警戒せよというのは酷だ。
　当然、不審メールは安易に開かないというルールは厳格に守るとしても、それでも、うっかり標的型メールに引っかかってしまう恐れは常にある。
　その場合は、ウィルス感染してしまったことを想定した対応策も用意しておかなくてはならない。
　感染しても、外部からの不正アクセスを遮断できるように。
　外部からの不正アクセスを許してしまったとしても、重要情報へのアクセスは防げるように。
　重要情報をコピーされても、解読されないように。
　多段階的に最悪の事態を阻止するバリアを用意しておくべきだった。

　利用者としては、ＪＴＢ程の大手旅行会社が、顧客情報の管理がこれほど緩かったとは驚きだろう。
　今回は、初動に反省点があったが、その後の対応は迅速で申し分ない。
　いまのところ、実害は確認されておらず、事態は最小レベルで抑えることができている。
　今後は、実態の把握と、原因の追究、そして、再発の防止に取り組むことになる。
　会社の信用は、情報を透明化し、利用者への十分な説明責任を果たすことができるかどうかにかかわっている。