第2回認証団体公表：レジリエンス認証

　内閣官房「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」にもとづく第2回レジリエンス認証取得団体が公表された。
　今回の認証団体は。20団体。
　第1回が44団体だったから、半分以下に減っている。
　製造業7社、建設業3社、卸小売3社など、業界は多岐にわたる。
　団体名を見てみると、有名な大企業が目につく。
　第1回の時と同じだ。
　これは、申請企業が大企業に偏っているためだろう。
　認証団体が半数以下に減少したのも気にかかる。
　レジリエンス認証の認知度が低く、申請件数が減っているからか。
　それとも、申請数は増えていても、認証レベルの団体が少なくなっているためか。

　私が顧問をしている企業も今回のレジリエンス認証に申請し、無事に認証取得にい成功した。
　従業員数100名に満たない中小企業だが、社長のBCPへの取り組み意欲が高く、社内を挙げて取り組んでいる。
　せっかくの取り組みを形に表すため、この成果をレジリエンス認証に挑戦したらどうかと提案した。
　申請書類の作成や、第2次審査の社長ヒアリングの対策などお手伝いをさせていただいた。
　取り組みの実態をありのままに見ていただくという方針のもと、審査に臨んだが、特に厳しい指摘や質問を受けることもなくクリアできたようだ。
　このレジリエンス認証は、厳しく審査して落とすことを目的としたものではなく、BCPの普及のために、まじめに取り組んでいる企業は積極的に応援していこうというところに主眼がある。
　だから、中小企業の実態にあった審査が行われ、地道な活動実績が認められ認証取得となったものと思われる。
　
　実は、第1回の認証団体を見ると、東京の大企業ばかりが名を連ねているので、少し不安になっていた。
　もしかしたら、大企業の先進的な取り組みしか認めないのではないか。
　大企業と同じ基準で中小企業も審査しているのではないか。
　だが、それは全くの杞憂だった。

　レジリエンス認証は、BCPにまじめに取り組んでいることを第三者の目で認めてもらう制度だ。
　BCPに取り組んでいる企業は増えてきたが、それがまともな内容なのかどうかは、よくわからない。
　取り組んでいる当事者もこれでいいのか分からないし、ましてや、取引先など社外の人間には、その会社のBCPがまともなものかどうか確かめようがなかった。
　それが、この認証取得に挑戦することで、BCPに取り組む場合の目指すべきレベルがはっきりわかるし、客観的にもその会社のBCPがどのレベルにあるのかが分かるようになった。
　第1回のレジリエンス認証取得団体に認定されたある中小企業は、この認証マークをさっそく会社のPRに使っている。
　名刺、パンフレット、ウェブサイトなど、あらゆるところに掲示し、我が社のBCPをアピールしている。
　別途、印刷冊子を用意し、問い合わせがあれば、直ちにそれを渡せるように準備しているという。

　このレジリエンス認証は、特別に難しいことを求めていない。
　まじめにBCPに取り組んでいる企業であれば、十分認証取得できる。
　ただし、そこには明確な審査基準が設けられており、その基準に満たないものは厳しく排除されるようだ。
　審査基準は単純だ。
　防災とBCPの違いを理解していること。
　BCPの内容を経営トップが理解し、率先して推進していること。
　事前対策、教育訓練、見直し改善が行なわれているか。
　このあたりが重点的にチェックされる。
　まじめに取り組んでいる企業にとっては、何も難しいことはない。
　ありのままを見てもらえれば、簡単にクリアできる。

　しかし、取り組み方が間違っている企業はクリアは難しい。
　例えば、防災とBCPを混同して取り組んでいるケース。
　部下に丸投げで、社長がBCPを理解していないケース。
　とりあえずBCP文書は作ったが、これに基づいた活動実績がないケース。
　これらの場合は、書類審査の段階で厳しい指摘を受けることになる。

　この認証制度の目的や意義を理解しないままの申請して認証取得にいたるのは難しい。
　この認証には様々な項目に分けて細かく情報提供が要求されており、それぞれの要求項目が何を求めているのかを理解するのが難しいのだ。
　中小企業の場合は、専門家の支援があった方が認証取得はしやすいだろう。