2017年04月01日

第3回レジリエンス認証:審査登録結果

 第3回のレジリエンス認証(国土強靭化貢献団体認証)の審査結果が公表された。
 今回、審査登録されたのは7社だった。
 第1回が44社、第2回が20社だったから、第3回はずいぶん少ない印象だ。
 応募そのものが少なかったのか、それとも、応募はあっても審査に合格するレベルの企業が少なかったのか。
 応募総数や合格率などが公表されていないので、実態はよくわからない。
 これまでに審査登録になった企業は、71社。
 初年度に100社を目標としていたはずなので、やや低調だ。

 レジリエンス認証制度は、民間企業のBCPの取り組みを客観的な立場で認証し、国が応援しようという仕組みだ。
 いままで、BCPの必要性はいろいろなところで語られてきたが、各企業が勝手に取り組んでいるだけで、それが実質的に意味のある内容になっているのかどうかは、よくわからなかった。
 BCPに取り組んでいるといっても、いろんなレベルの取り組みがある。
 ようやく基本レベルが一通りできた初級レベル。
 基本レベルのBCPに基づき、具体的な対策を実行し始めた中級レベル。
 必要な対策は実行済みで、さらに実効性の向上にバージョンアップを重ねている上級レベル。
 「BCPに取り組んでいる」と表明していても、その企業が実際にどのレベルの取り組みを行なっているのかは外部からはうかがい知ることができない。
 外部から伺い知ることができないだけではない。
 取り組んでいる当事者も、自分たちの取り組みはこれで十分なのか、まったく足りないのか、それが分からないことがある。
 お手本を見ながら、見よう見まねで作っているだけだからだ。
 
 こういう状況にあるとき、レジリエンス認証のような客観的な審査制度は非常にありがたい。
 取り組んでいる当事者にとっては、自分たちのBCPが十分なレベルにあり、いままでの取り組み方が間違っていなかったことの確認になる。
 第三者に対しては、我が社のBCPは十分なレベルにあることの証明になる。
 このことから、BCPに取り組む企業には、まずはこのレジリエンス認証をクリアできるレベルを目指すことをお勧めしている。
 
 だが、このレジリエンス認証制度は、まだ昨年度に始まったばかりで、認知度は高くない。
 いままで認証取得した企業も、地域や業種が一部に偏っている。
 このレジリエンス認証の審査基準の1つに、過去2年ほどの活動実績があることが要求されている。
 これが1つのハードルになっているようだ。
 つまり、とりあえずBCP文書を作りました、というだけでは認められない。
 それに基づいて実際の活動が行われていて初めて認証される。
 この認証制度は、文書が形式的に整っているかは重視しない。
 実際に活動が行われており、今後もその活動が継続する仕組みがあるかどうか、という実質性の方に重点が置かれている。
 だから、この認証制度を知って挑戦しようと思っても、まずは活動実績がなければ申請できない。
 それで、いま、活動実績を作っているところということかもしれない。
 回を重ねるごとに登録企業数が減っているのは、こんなところに理由があるのだろう。

 国土強靭化は国策として取り組まれており、レジリエンス認証制度は、その一環として重要な位置づけにある。
 国は本気でこの制度を広げていこうとしている。
 レジリエンス認証に挑戦する企業が増え、このメリットが具体的に実感できるようになれば、一気に普及が進むだろう。


posted by 平野喜久 at 16:09| 愛知 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | リスクマネジメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/448635404

この記事へのトラックバック