2017年06月16日

テロ等準備罪法案:本来の目的が審議されていない

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。
 与党側は「テロ等準備罪法案」といい、野党側は「共謀罪法案」という。
 読売新聞、産経新聞は「テロ等準備罪法案」、朝日新聞、毎日新聞は「共謀罪法案」となる。
 各紙は世論調査もしているが、どのような表現で質問するかによって数字が違うようだ。
 「テロ等準備罪」と表現している世論調査は賛成が多くなり、「共謀罪」と表現すると逆になる。
 
 参院での十分な審議が行われないまま投票が行われ成立となった。
 衆院でも参院でも委員会での野党側の質問は、些末な内容に終始した。
 「一般人が捜査の対象になる」「総監視社会の到来」「プライバシーの侵害」「表現の自由が制限」
 国民の不安感を煽るような批判のための批判だった。
 政府側の答弁は、ひたすら「一般の国民が捜査の対象になることはない」と繰り返すしかなかった。
 同じ答弁に業を煮やした民進党の議員は「一般人がヤクザと一緒に犯罪を犯しても処罰対象じゃないのか!」と詰め寄る始末。
 小学生の屁理屈か。
 この議員は民主党政権時代に法務大臣だったというのだから、愕然とする。

 この法案の本来の目的、テロの未然防止という観点での議論はついに行われずじまい。
 「本当にこれでテロを防げるのか」「ローンウルフ型テロにはどう対応するのか」といった議論にならなかった。
 審議の最中、まさにイギリスでテロが続発した。
 それでも、テロ防止の議論にならなかったのはどういうことか。

 テロを防止することを目的とした法案として見たとき、この法律は穴だらけで、欠陥があちこちにある。
 野党側に配慮した結果、不必要な制約が設けられ、いざという時の運用が限定的になってしまったところも。
 本来は、この点こそ徹底的に議論すべきではなかったのか。
 本当に国民を守ろうと思ったら、「総監視社会の到来」の心配よりも、「これでテロが防げるのか」という議論の方が重要なのは明らか。

 審議不十分のまま法案成立となったというのはその通りだ。
 だが、その審議不十分と言うのは、野党の言う審議とは違う。
 テロの未然防止という議論がまったく行われないまま終わってしまった。
 本来の目的がどこまで達成できるか分からないまま、中途半端な法案が成立してしまったのではないかと心配する。
 
 


posted by 平野喜久 at 09:38| 愛知 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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