アメリカ：国家非常事態宣言

　トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言。
　「状況は悪化する可能性がある。今後8週間が重大な局面となる」
　「連邦政府の全権を解き放つために、非常事態を宣言する」
　「新型コロナ対応に向け最大500億ドルの拠出に道を開く」

　ここまで、アメリカ大統領は楽観的な姿勢を見せていたが、国内感染が広がる中、無策を続けているわけにいかず、一気に非常態勢にかじを切った。
　これを受けて、株価は一気に上昇に転じたという。
　実にアメリカらしい。
　必要となれば大胆に行動を起こし、それを国民が評価をする。
　注目すべきは、「今後8週間が重大な局面」と宣言したことだ。
　約2か月は影響が及ぶと表明したことになる。
　これは、おそらく大統領個人の勝手な感想ではなく、専門家の知見が入っている。
　というのは、新型インフルエンザの場合は、感染拡大期の影響は8週間に及ぶのが1つの基準と考えられているからだ。

　日本では、「１〜2週間」「10日間」と、政府が警戒を呼び掛けるのにも細かく刻んでいる。
　いきなり8週間と言うと、国民の受ける衝撃が大きすぎるので、少しずつ瀬踏みをしている感じだ。
　だが、この新型コロナの影響は、長期に及ぶことを覚悟すべきだろう。
　政府は、その長期的な見通しをある程度提示してもいいのではないか。
　
　大阪府は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため自粛してきた府主催イベントについて、２１日から順次再開する方針を決めた。
　今回のコロナウィルスは、どのような環境で感染するのかが分かってきたからだ。
　その条件さえ回避すれば、イベント開催はできるとの判断だ。
　府としては思い切った決断だが、これ以上、世の中の活動を停止してしまうことの弊害を最小限にとどめようとする現実的な対応だ。
　影響が長期に及ぶことを前提に対応策を検討しているのが分かる。

　大阪府は、別途、感染拡大が進むことを想定して、感染者の症状別の対応スキームを決定した。
　国の方針が決まるのを待つことなく、先手先手の対策を講じている。
　いま、日本のフェースは感染拡大期に入ってきており、ここからは、各都道府県単位の対策に委ねられる。
　国の方針が決まってから、「唐突すぎる」と文句を垂れているような知事は、有事のリーダーとして失格だ。
　今後は、知事の感度の違いで、対応に違いが出てきそうだ。