Ｋ-１の開催強行：主催者のために中止命令すべきだった

　キックボクシング団体Ｋ-１のビッグイベント「ケイズフェスタ３」が22日、さいたまスーパーアリーナで開催された。
　開催前から、政府や県知事からは主催者側に自粛要請が繰り返されていたが、開催強行に至った。
　当日の観客は予定よりも少なかったが、それでも6500人もの人が集まった。
　主催者は、入場時に観客全員に住所、氏名、連絡先を書かせていた。
　このイベントは、クラシックコンサートのようなおとなしい催し物とは違って、大勢の観客が密集し、熱狂したファンが大声を上げながら応援するという。
　「閉鎖空間」「ヒトの密集」「大声」という感染拡大の条件をすべて網羅しているようなイベントだ。
　タイでは、この格闘技の試合開催が感染拡大の要因とされ、深刻な事態へとつながっているらしい。
　
　主催者側には、このイベントを中止できない事情があった。
　このイベントを主催者判断で中止したらどうなるか。
　主催者の自己都合の中止と同じ扱いとなり、チケットの払い戻しに応じることになる。
　ここで巨大な損失が発生し、たちまち運営会社は資金繰りに行き詰まる。

　逆に、開催を強行したらどうなるか。
　チケットの売り上げはそのまま収入になる。
　当日、自己判断で来ない観客もいるだろう。
　しかし、主催者に払い戻しの義務はない。
　当初の売上と利益を確保することができる。
　もちろん、このイベントをきっかけに感染拡大のリスクがある。
　だが、その責任を主催者が負うことはない。
　もしも、参加者の中で、感染拡大が認められた時には、損害賠償責任を負うような話が確定しているのであれば、主催者はそのリスクを重視する。
　ところが、そんな規定はどこにもない。
　このイベントが後の感染拡大のきっかけになったということが分かった時に、社会的な非難を受けることになるだろう。
　しかし、感染拡大が必ず起きると確定しているわけでもないし、感染拡大が起きたとしてもそれがこのイベントが原因だということを立証するのは難しい。
　立証できたとしても、かなり時間がたった後だし、それで主催者にどこまでの責任があるのかは不明だ。

　いま中止したら、直ちに莫大な資金流出で資金ショートを起こすのが確実。
　一方、中止しなかったときの損失は決まった話ではない。
　これでは、主催者側に中止しようというインセンティブが働かないのは当たり前だ。

　この問題の本質は、政府や県にイベント中止を命じる権限がないことだ。
　県の判断でイベント中止を命じたら、主催者は中止にせざるを得ない。
　そうなれば、主催者は損失が出たとしても、保険適用で対応可能だ。
　チケットの払い戻しも、主催者の責任は免除される。
　場合によっては、保険対応で払い戻しに応じることもできる。
　
　非常事態宣言を発して県に強制力を持たせる意味はここにある。
　非常事態宣言は、国や県が権力で人権を抑圧するかのようなイメージだけで語る人がいるが、実態は違う。
　このようなイベント主催者を守ることにもなるのだ。
　現状では、国や県に強制力がないがために、「要請」という形でお願いすることしかできない。
　だから、体力の弱い主催者は、簡単に自粛することができなくなってしまうのだ。
　それで、無理やりイベントを開催し、観客を感染リスクにさらすことになってしまう。
　観客の方も、感染リスクが怖いが、イベントが開催される以上、勝手なキャンセルで払い戻しはしてもらえないので、もったいないから行こうということになる。
　現状でリスクを負っているのは、国でも県でも主催者でもない。
　一般の観客にリスクを押し付けていることになってしまっているのだ。