地域ごとの警戒レベルの発信をせよ：緊急事態宣言

　愛知県、京都府、岐阜県が、国の緊急事態宣言の対象地域への追加を要請していたが、国からは現時点での追加の必要性はないとの見解が出された。
　今回の緊急事態宣言の対象地域の選定には専門家会議の判断によっている。
　その判断基準も明確だ。
　1つは、感染拡大スピードの変化。
　もう1つは、感染経路不明の感染者の増加傾向。
　この判断基準は非常に明確で、先日の総理記者会見の場で、専門家会議の尾身氏からも説明があった。
　愛知県、京都府、岐阜県については、感染拡大も落ち着いており、経路不明の感染者も限定的であることから、対象地域からは外された。
　ただ、対象外であるからといって、警戒を緩めていいわけではなく、行動自粛を呼び掛けながらも、今後の推移を見守っていくという位置づけだ。

　だが、愛知県などから国に対して対象追加の要請が出る事情も分かる。
　対象地域から外されたことで新たな不安が増幅しているのだ。
　愛知県は、警戒が緩んで感染拡大がひどくなるのではないか。
　医療現場に適切な手が打てずに手遅れになるのではないか。
　国から見捨てられているのではないか。
　コロナリスクに敏感な人ほど、国の慎重な姿勢に苛立ちを覚えるに違いない。

　緊急事態宣言の対象地域になるかならないかの２つしかないために、このようなことが起きる。
　緊急事態宣言は、最終段階であり、いきなりここに行ってしまうと、もうこれ以上のステージがない。
　早々と緊急事態宣言を出したとしても、更に事態が進行した時に、もう次のカードがないのだ。
　いま、警戒レベルは、地域によってまったく様子が違う。
　緊急事態宣言の出ていない地域でも、もう緊急事態目前の地域もあれば、ほとんど感染者が出ていない地域もある。
　なので、地域ごとの警戒レベルが判断できる指標を作るべきだ。
　
　気象情報の場合、注意報、警報、特別警報というように、警戒レベルが人々に正しく伝わる仕組みができている。
　状況が刻々と変化していく災害の場合、このような判断基準が必要だ。
　今回のコロナリスクも、緊急事態宣言に至る前段階の警戒レベルを提示するようにしたらどうか。
　例えば、「注意地域」「警戒地域」「特別警戒地域」そして最終が「緊急事態」だ。
　そうすれば、自分の地域がどのレベルにあるかが分かる。
　事業者の対応も、全面休業にするか、時間短縮にするか、業務縮小で対応するか、注意しながら平常業務とするかなど、判断がしやすくなるだろう。