2020年04月17日

10万円は寄付の選択肢を設置せよ:全国民一律給付

 安倍総理は、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、全47都道府県に緊急事態宣言を発令した。
 ゴールデンウィークに向けて、ヒトの移動を全国的に抑制することで、感染拡大を抑えようとする考えによる。
 また、今回、「特定警戒都道府県」という位置づけも新たに設けた。
 既に警戒宣言を発令済みだった7都府県と合わせ特に感染拡大のリスクが高まっている地域を指定した。
 新たに加わったのは、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都。
 これらの地域は、累計感染者が100人以上、感染者数の倍増が10日未満、感染経路不明者が半数という3条件を満たす。
 全国一律に緊急事態宣言をだすものの、その中でも特にリスクの大きい地域を明確にしている。
 宣言の期間は、これまで通り5月6日まで。
 
 これに合わせて、10万円の一律給付も決まった。
 今までは、所得制限を設け、ダメージの大きい世帯を優先的に手厚い補助を行なうという考え方で対処してきたが、不公平感のない線引きが難しいこと、準備に時間がかかりすぎることから、批判の声が上がっていた。
 特に、公明党からの強力な要請があり、所得制限の30万円給付を撤回し、国民一人ひとりへの一律給付となったようだ。
 全国民一律給付の前提を整えるための、緊急事態宣言の全国拡大という側面もあった。

 この全国民一律給付は、損失補填の要素はなく、緊急事態宣言で行動自粛に協力してくれた国民に対して、協力謝礼金のような意味がありそうだ。
 収入が激減し、この給付金を必要とする人もいるだろう。
 ところが、今回のコロナリスクで、収入がほとんど変わらない世帯もある。
 中には、普段よりも繁忙になり、給料や臨時ボーナスが増えている人もいる。
 また、十分な資産のある人は、10万円をもらう喜びよりも、手続きのわずらわしさを感じているだろう。
 この給付の仕組みは、自己申告になりそうだ。
 ならば、受給の他に、寄付の選択肢も設置したらどうか。
 例えば、「医療関係者への支援に」という項目があれば、喜んで寄付する人もいるに違いない。

 補償金や給付金の話は、国民を卑しくする。
 国からお金がもらえることをありがたく思うどころか、「遅すぎる」「少なすぎる」という意見ばかりが先行する。
 お金は、どんなにあっても満足するものではないので、もらい始めると、「もっと欲しい」となりがち。
 他の人がもらって、自分がもらえないとなると、見過ごせなくなる。
 東京都民が十分な給付金をもらっているのに、神奈川県民が少ないと不公平だと文句が出る。
 ある報道番組で、ある国民のこんなインタビューが紹介されていた。
 「いつまでこんな状態が続くのか分からないのに、10万円ではやっていけない。まぁ、もらえるものは、とりあえずもらっておきますけど」
 国民みんなが、カネをたかり始めるようになる。

 こんなムードにしてはいけない。
 なぜこんなことになってしまうのか。
 それは、国が助ける側、国民は助けられる側、と位置付けられてしまっているからだ。
 だから、国民はただ口を開けて待っているだけになってしまう。
 政府の対策に、「遅い」「少ない」「不公平」と、ただ文句を垂れるだけの存在になってしまう。
 そうではなくて、国民がコロナ対策の主役であることを自覚してもらう必要がある。
 そのためにも、給付金の自己申告に、寄付の選択肢を設けることに意義がある。
 給付金は、本当に困っている人に回そう。
 みんなで我慢し、助け合って難局を乗り越えよう。
 という意識を国民全体で共有できる。

 大地震や大雨洪水の災害があれば、全国から義捐金が集まる。
 日本人はもともと他人を思いやる優しい民族だ。
 昔から自然災害に幾度も襲われてきた日本。
 本当に困っている人をみんなで支え合って、難局を乗り越えていくのは、私たち日本人のDNAにしみついた国民性のはずではないか。
 日本人を、カネをたかる卑しい国民にしてはいけない。
 
 
posted by 平野喜久 at 11:06| 愛知 ☁| Comment(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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