生き残り戦略が問われている：パンデミックＢＣＰ

　コロナリスクが継続している。
　緊急事態宣言が発出されて以降、人々の行動は変わった。
　東京、名古屋、大阪などの都市部では、明らかに人出が減少した。
　新宿：81.9％減、名古屋：80.9％減、梅田：87.8%減。
　公共交通機関も、利用者の減少が目立つ。
　特に長距離の特急電車は、ほとんど空の車両を走らせているような状況だ。
　その甲斐あってか、感染者の減少傾向がみられるようになってきた。
　まだ、予断を許さないが、行動自粛の効果は確実で出始めている。

　さて、企業にとって、このコロナリスクは、深刻だ。
　リスクは2種類ある。
　１つは、従業員が感染し出社できなくなるリスク。
　もう１つは、経済停滞による需要減少のリスク。

　従来、パンデミックＢＣＰは従業員の感染リスクだけを想定しているケースが多かった。
　だが、いまの日本では、欧米のように感染爆発には至っておらず、このリスクはそれほど大きくない。
　それよりも、深刻なのは、国民の行動自粛による経済の停滞だ。
　飲食業、観光業、宿泊業については、行動自粛が需要の消滅に直結しており、既に深刻な状況にある。
　国民の行動自粛が直撃しない業界でも、間接的にその影響は出始めており、事態長期化にともなって、その影響は大きくなる。

　新型感染症リスクは、簡単には終わらない。
　一般には、二冬超えないと終わらないと言われている。
　すると、夏場に一旦小康状態に至ったとしても、次の冬場に第2波がやってくることを覚悟しなければならない。
　過去の例では、第1波よりも第2波の方が被害が大きいということもあった。
　いま、日本では感染拡大が落ち着く方向にある。
　一旦小康状態になったら、その時が非常に重要な時間となる。
　今までの分を至急取り戻すと同時に、やがてやってくる第2波への備えを万全にする時間だからだ。
　
　パンデミックＢＣＰでは、単なる感染予防の話だけでは終わらない。
　長期的経済停滞への備えの方が重要度が高い。
　従来通りの業務のやり方や事業内容では立ち行かなくなる。
　ならば、我が社はこの難局をどのように乗り越えていったらいいのか。
　これは、戦略的に考えていく必要がある。
　
　今回のコロナリスクに直面して、既に新たな試みを始めている企業は続々と出始めた。
　酒造会社が、高濃度アルコールの消毒剤を製造。
　老舗料亭が、サテライトオフィスの場所貸し。
　雨合羽メーカーが、医療用防護服の製造。
　ホワイトボードメーカーが、アクリル板による防護壁の製造。
　これらは、我が社の技術力をいまの需要に役立てようとする試みだ。

　飲食店が、テイクアウトのメニューを開発。
　野菜の卸業者が、新鮮野菜の通信販売。
　学習塾がオンライン指導。
　音楽アーティストが、コンサートのライブ配信。
　これらは、お客様へのアプローチの仕方を変える試みだ。

　昨日ウェブ会議である中小企業の社長と話をすることができた。
　その会社では、2009年の新型インフルエンザの時に、パンデミックＢＣＰの準備を始めたという。
　マスクや消毒剤の備蓄は十分あった。
　感染症が始まった時の行動計画も既に作ってあった。
　在宅勤務の備えもしてきた。
　今回は、計画にのっとり、3月には一部社員を在宅勤務に切り替え、4月からは全社員を在宅勤務にした。
　事前の準備のおかげでスムーズに移行できたらしい。
　この社長は、前回の新型インフルエンザの時に、新型感染症は10年に1回起きるリスクだということを認識しており、まさに今回がその時だと捉えて迅速に行動したようだ。
　当初は、社員から「そこまで大げさにしなくても」という声もあったそうだが、結果として正しかった。
　
　この夏場の小康状態の時が非常に大事だ。
　いままで備えのなかった企業は、その遅れを取り戻し、第2波に備える貴重な時間となる。
　コロナリスクは、まだまだ始まったばかりだ。
　長期的な視野で生き残り戦略を準備していこう。