持続化給付金の支給開始：新型コロナ支援策

　中小零細事業者向けの救済策として立ち上がった持続化給付金。
　早くも本日から実際の支給が始まるという。
　この持続化給付金というのは、新型コロナの影響により売上が激減した事業者に対して、当面の資金繰り支援の目的で設けられた。
　中小企業に最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給される。
　支給条件としては、今年の1月以降で、去年の同月比で50％以上の売上減少月があれば対象となる。
　支給金額の計算式も提示されていて、「前事業年度総売上ー該当月売上×12」で算出できる。

　申請はオンラインですべて完了する。
　企業情報と売上数字を入力すると支給額が自動計算される。
　確定申告書、法人事業概況説明書、該当月売上明細を画像データで送る。
　入金先口座情報を入力すれば申請完了だ。
　ものすごく分かりやすくてシンプル。
　前例のないこれほどの仕組みをよく短時間に立ち上げたものだ。
　細かいチェックよりも、迅速な支給を優先していることが分かる。
　性善説に立って仕組みを作ったようだ。
　「濫救を恐れて、漏救を起こすなかれ」
　不正受給のリスクを恐れて支給条件を厳しくすると、本当に必要なところに資金が供給されなくなる、それを避けたかったのだろう。
　中小企業の場合は最大２００万円という上限がある。
　これは、財務体力の弱い小規模零細事業者を優先に救うことを想定しているからだ。
　8日だけでも2万件以上、250億円以上の現金支給が行われるという。

　中小企業向けには他にも様々な支援策が立ち上がっている。
　無利子無担保融資、雇用調整助成金による１００%給与保証も始まった。
　給与保証額の上限引き上げ、休業中の失業手当の特例措置、家賃支援も検討されているらしい。

　パンデミック時の中小企業の生き残りのポイントの1つに「資金繰り」がある。
　キャッシュインが急激に減少することで、資金繰り悪化を招く。
　ＢＣＰにおける資金対策の目安としては、事業が完全停止しても、３か月は耐えられるだけの手元資金が用意できることが理想だ。
　しかし、これは地震や風水害のような自然災害を想定した目安だ。
　パンデミックの場合は、影響が長期に及ぶ。
　２月に影響が始まり既に３か月が経とうとしている。
　手元資金が潤沢にある企業でも、いまから苦しい時期を迎える。
　持続化給付金の支給開始は、ベストタイミングだった。
　今後も様々な支援策が立ち上がってくるだろう。
　中小企業は、情報感度を上げ、利用できる支援は遠慮なく使っていくべきだ。