ドイツでも過去最大の感染状況を迎えている。
23日の時点で新規陽性者は63,000人を超えた。
一時はヨーロッパの防疫優等国と言われたドイツだが、ここにきて様子が違う。
ワクチン接種は67.5%にとどまっており、進んでいない。
しかも、当初はアストラゼネカを使用していたが、血栓ができやすいという副反応の異常性に気づき、中年若年層への接種を急遽停止した。
なので、高齢者ほどアストラゼネカの割合が高くなっている。
アストラゼネカ製ワクチンの有効性に限界があるために、感染拡大が起きているのではないかという仮説が、ここでも当てはまる。
ドイツでは再び強力な行動制限を課すようになった。
3G政策と言って、国民の行動には3つの条件が課せている。
1.ワクチン接種済(接種後2週間以上経過していること)
2.コロナ罹患歴(罹患後半年以内であること)
3.検査陰性証明(過去24時間以内の検査による)
この3つのいずれかに当てはまらなければ、レストランやイベント会場はもちろん、職場にも入れない。
そのために、検査場では陰性証明を得るための行列ができている。
陰性証明がないと職場に行けないからだ。
さらに、公共交通機関もこの3Gが求められる。
電車の中で抜き打ちでチェックがあり、証明を提示できないか拒否した場合は、途中で強制的に下車させられる。
日本ではとても考えられないことが行われている。
ドイツのニュース番組では、これらのことが「あたりまえのこと」という感じで報じられているのが驚きだ。
また、ドイツ国内で感染が拡大している地域に特徴があるという。
ベルリンのフンボルト大学社会科学研究所のハイケ・クレーバー教授の今年3月に2万人以上を対象に行われた調査に基づく結果。
「教育とワクチン拒否に著しい相関性がある。教育レベルが低いほど拒絶も高い。そしてワクチンを拒否する人はAfDへの投票率が高く、右翼思想である傾向が高い。加えて、政治や政府、メディア、ヘルスケアシステムへの信頼度が低い」
AfDとは、ドイツの極右政党のこと。
教育レベルが低いほど極右政党の投票率が高く、右翼思想であるほど政府やメディアへの信頼度が低いというのだ。
日本でこんなことを学者が言ったら、袋叩きになりそうだ。
だが、政府やメディアへの信頼度が低い人ほどワクチン拒否をする傾向があるというのは、どこの国でも起きている現象だろう。
2021年11月25日
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