知られていない臨時情報の仕組み：南海トラフ巨大地震

　北海道・十勝沖後発地震注意情報の運用が始まった。
　想定震源域で中程度の地震が起きたときに、次の巨大地震の発生を注意するように呼び掛ける仕組みだ。
　南海トラフ地震でも同じような仕組みがあって、既に運用が始まっていることは、あまり知られていない。
　いや、運用が始まった時にマスコミでしきりに報道されたので、知らない人はいないはずだが、その後、話題にならないので、記憶が蒸発してしまっているのが実情だろう。

　かつては「東海地震警戒宣言」が出される仕組みがあった。
　東海地震は事前予知が可能であることを前提に、その時には総理大臣が警戒宣言を発出することになっていた。
　ところが、地震予知は不可能であることが分かってきたので、この仕組みは撤廃され、代わりに「南海トラフ地震臨時情報」が出される仕組みとなった。
　南海トラフ地震発生のリスクが高まったと判断されたときには、「警戒情報」か「注意情報」が発表される。
　「警戒情報」は、「リスクがかなり高まっているの警戒せよ」というメッセージ、「注意情報」は、「リスクが高まっているので注意せよ」というメッセージ。
　この情報が発表されたときには、各自治体はどのように対応するのかが求められる。
　いま、各自治体でその時の対応方法が作られ、住民に伝えられている。
　
　企業も同じように独自の対応が求められる。
　警戒情報が出たときにどうするか、注意情報の時にはどうするか。
　国や自治体は企業の面倒は見てくれない。
　BCPでは、地震発生後の行動を考えるのが通例だったが、これからは、臨時情報の発表があったときからの行動手順を準備する必要がある。