熱中症対策の義務化：企業の安全配慮義務

　厚生労働省による労働安全衛生法に基づく省令の改正がされ、2025年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行される。
　これにより、職場における熱中症対策が罰則付きの義務化となる。

　「見つける」→「判断する」→「対処する」
　これが職場できっちりできるように、会社として準備せよ、という趣旨だ。
　準備すべきポイントは次の3点。

「体制整備」熱中症の恐れがある労働者を早期発見し、社内で報告するための仕組みづくり
「手順の作成」重症化を防ぐための応急処置や医療機関への搬送などのルール作り
「関係者への周知」勉強会を開いて従業員に理解させる

　今年3月に省令が改正され、6月から施行という非常に急ピッチの展開だ。
　周知期間を十分にとるのが普通だが、今年の夏に間に合わせるために急いだようだ。
　
　近年、気温上昇とともに職場での熱中症事例が増加傾向にあり、死亡例も増えている。
　死亡例のほとんどは、対処間違いや対処遅れが原因だということなので、きっちり対処できるように企業として準備が求められる。
　熱中症対策も経営者に課せられた安全配慮義務の範疇であり、今回の義務化により、より厳しく経営者の責任が問われることになる。

　特に今年は例年にない猛暑が予想されている。
　地球温暖化、偏西風の蛇行、太平洋高気圧の優勢、エルニーニョ現象などがその原因とされるが、今年についてはもう1つやっかいな要素がある。
　太陽の活動期のピークにあたるからだ。
　太陽の活動にはサイクルがある。
　活発な時期と穏やかな時期を繰り返している。
　今年はそのピークの当たり年なのだ。
　例年にない猛暑が予想されるのはこれによる。

　ということは、私たちの経験則が役に立たないということでもある。
　「いままでは、これで問題なかったから」
　「この職場で、熱中症になった人はいないから」
　このような判断はあてにならない。

　今年の夏は、常に熱中症リスクを意識しながら猛暑を乗り切っていくことになりそうだ。