2017年06月09日

上皇陛下は京都御所にお戻りいただこう

 天皇陛下の退位に向けた特例法が参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決、成立した。
 今上陛下は、退位後、上皇陛下になり、東宮御所に移られるという。
 200年ぶりの退位が行われるという歴史的な出来事が行われようとしているのに、何のサプライズもなく、面白みがまったくない。
 「上皇陛下には京都にお戻りいただこう」という声が上がらないのが不思議だ。
 退位後は、公務から離れるのだから、東京にお住まいになる理由はない。
 この際、本来の居場所である京都にお戻りいただくのがあるべき姿ではないのか。

 明治になり、首都が京都から東京に移った。
 しかし、この東京遷都は根拠が曖昧のまま、なし崩し的に実現したものだ。
 いま、世界中の人が日本の首都は東京だと思っているが、東京遷都は正式に決議されたことも、法律で規定されたこともなく、そこには何の根拠もない。
 明治天皇が東京に移られたのも、正式の引っ越しではない。
 明治になって、天皇はいろんな所へ行幸されたが、「次は東京の政治状況を見に行かれる」と東京への行幸に出発したまま帰らなかった、というのが実態らしい。
 つまり、京都の側からみると、天皇は東京に出かけたまま、帰ってきていないだけなのだ。

 京都御所も当時のまま残っている。
 上皇陛下は京都御所に戻られたらいかがか。
 ついでに、秋篠宮殿下も京都にお戻りになっていい。
 秋篠宮殿下も、東京にいなければならない理由はない。
 天皇に即位したとき、東京の皇居にお移りいただくというシステムにしたらどうだろう。
 そして、宮内庁も京都に移転する。

 さらに、天皇も京都にお住まいいただいてもいい。
 首都も京都に戻す。
 皇室の本拠地は京都。
 天皇は、公務のために東京出張という扱いだ。
 いま、京都市はリニア新幹線の駅誘致に一生懸命だが、天皇陛下を京都にお戻しすることで、リニアを京都に通す名目が立つ。
 
 皇室の京都移転は、首都機能の地方分散が課題となる中、その第一歩の象徴的なイベントになるだろう。
  
posted by 平野喜久 at 21:56| 愛知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Amazonの問い合わせ対応はレベルが高い

 Amazonには、著者セントラルというサービスがある。
 著者がAmazonのウェブサイト上に独自のページを設け、著者が読者に情報を伝えたり、書籍のプロモーションを行うことができるサービスだ。
 著者ページの情報は、著者自ら更新することができる。
 作品一覧の更新、著者紹介文や写真の追加、表紙画像のアップロードなど、著者ページのコンテンツを著者ご自身でアップデートできる。
 Amazonのウェブサイト上で、自己PRができるわけで、これは著書を持っている人の特権だ。
 
 さて、私の著者ページには今まで出版した書籍が一覧で表示されている。
 ところが、ここに表示されているのは、日本語の書籍だけで、英語バージョンの書籍は表示されていない。
 「本の追加」の手続きをしても、著者名が違うと拒否される。
 英語バージョンは著者名が「Yoshihisa Hirano」となっているので、「平野 喜久」と一致しないと判断されたようだ。
 やむを得ず、Amazonに問い合わせメールを送信。
 すると、翌日の午前中には回答があった。
 そのメールの文面は、非常に丁寧で、的確な内容だった。
 問題がどこにあるのかをちゃんと調べ、原因を特定し、解決策を見つけ出し、それを簡潔に伝えてきた。
 結局、Amazon側で、英語バージョンの書籍を日本語書籍と一緒に表示されるように処理してくれた。
 そして、今後も本の追加ができない場合は、連絡をくれるようにとの案内が添えてあった。
 問題は一発で解決し、非常に心地いい。

 そのメールの末尾には、これで問題が解決したかどうかを問うアンケートがついている。
 そして、今回の対応はどうだったかを評価させる質問が続く。
 選択肢にチェックを入れて送信するようになっている。
 この選択肢の並びも変わっている。
 選択肢の最初は「非常に悪い」から始まり、「悪い」「普通」「良い」「非常に良い」というように、悪い順に並んでいるのだ。
 これは普通の常識と逆だろう。
 わざと「非常に良い」が簡単にクリックできないようになっている。
 客の評価がストレートに返ってくるので、担当者の対応も当然丁寧になるのだろう。
 中途半端な回答でやり過ごそうとすると、1回で問題解決せず、その後、客と何度もやり取りをしなければなくなる。
 最終的に問題解決に至ったとしても、客の評価は下がってしまう。
 それで、1発で問題解消を目指すようになる。
 そのために、問題を徹底的に調べ、決定的な解決策を提示するようになるという仕掛けだ。
  
 世の中には、いろんなお客様の相談窓口がある。
 だが、多くはただのクレーム処理対応になってしまっているケースが多い。
 客と一緒になって問題を解決しようという姿勢にならず、とりあえず客を黙らせるというところに目的がある。
 客が諦めてくれればそれで任務完了。
 問題は残ったまま。
 その問題は、根本的な解決ができていないために、同じような問題が他の客で繰り返し発生する。
 そのたびに、「よくある話」の1つとして、口先だけの対応で客を黙らせることで対応し続ける。
 客の不満は解消されず、問題は永遠に残る。
 これが、問い合わせ窓口の普通の姿だ。
 実は、Amazonへの問い合わせも同じような対応をされるのではと、あまり期待していなかった。
 通り一遍の解決策を紹介してくるか、担当窓口が違うとたらい回しにされるか、「それは難しいです」と解決をあきらめさせるような内容が返ってくるのではと思っていた。
 だが、予想に反して、対応レベルの高さに驚いた。


posted by 平野喜久 at 12:22| 愛知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月08日

加計学園問題は、かつてのNHK番組改変問題と酷似

 いま、国会で騒がしい「加計学園問題」。
 問題の構図が、かつてのNHK番組改編疑惑とそっくりなことに気づく。
 NHK番組改編疑惑とは、次のような事例だった。

 2005年、NHK番組制作局の長井チーフプロデューサーが内部告発を行なった。
 内容は、「安倍氏と中川氏から上層部に圧力がかかり、番組の改変を強いられた」というもの。
 その番組というのは、民衆法廷である日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げた番組。
 このイベント自体が強烈な政治的偏向意図を持った主催者によるプロパガンダで、慰安婦など日本軍の戦時犯罪の責任は昭和天皇および日本国家にあるというのが主張の趣旨だ。
 その番組は実際に放送され、その内容のひどさに一般の視聴者は驚いたが、それでも、内容の過激さを緩和するような改変が行われたものだったらしい。
 チーフプロデューサーは、内容改変させられたことを不満に思い、政治家の介入があったと内部告発をぶち上げたという次第。
 このプロデューサーは、記者会見まで開き、その場で涙まで流し、捨て身の姿勢でやむに已まれず内部告発に踏み切ったかのように語り、見る者の情に訴えようとした。

 例によって、この情報に最初に飛びついたのは、安倍つぶしが社是となっている朝日新聞。
 安倍氏と中川氏が政治的圧力で、番組の内容を無理やり変更させた、と報じた。
 これに対して、NHK側はそのような政治介入はなかったと主張。
 安倍氏と中川氏も当然ながら、そんなことはしていないと反論した。
 安倍氏がNHKと接触したのは、放送前日。
 放送前日には番組の改変は終わっており、安倍氏が会ったのはそのあとだった。
 中川氏に至っては、NHKと接触したのは、番組放送後だった。
 番組改変が行われたのは事実だが、それはNHK内部の事前チェックで、あまりにも偏向がひどい内容であることが分かったので、さすがにこのまま放送することはできず、反対の立場の意見も紹介し、少しでもバランスが取れるようにせよとの指示だった。
 放送法に則ったNHKの内部チェックがしっかり利いていたことが分かる。

 「安倍氏によって公正であるべき番組が改変させられた」というのは、いまの加計学園問題で、前川氏が「安倍総理によって公平公正であるべき行政がゆがめられた」というのと被る。
 どちらも、内部関係者による捨て身の告発という形をとっているのも、同じだ。
 そして、朝日新聞が騒ぎを煽っているのも同じ。

 ただ違うのは、前回は、NHKが朝日新聞と対立したこと。
 NHKとしても、簡単に政治介入を許すような体制になっていたと認めるわけにいかず、訴訟も辞さずとの強硬姿勢に出た。
 結局、朝日新聞が折れる形で、この騒動は収束する。

 プロデューサーの内部告発も番組放送から4年もたってからで、あまりにも不自然だった。
 それも、政治家の介入があったという勝手な推測を問題の根拠に置くというずさんなものだった。
 だが、彼としては、「安倍氏と中川氏にやられた」と言えば、朝日新聞が食いつくということは先刻承知だったのだ。
 彼の意図が何だったのかはよくわからない。
 番組改変を強制した上司への恨みか。
 さらにその上層部への意趣返しか。
 このあたりも、ますます今回の加計学園問題とそっくりな構図だ。
 

posted by 平野喜久 at 22:27| 愛知 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月30日

改正個人情報保護法が施行

 15年9月に成立した改正個人情報保護法が本日から施行される。
 元の個人情報保護法は05年に施行され、国民にプライバシー情報に対する意識を高めさせるきっかけになったが、一方で、保護が不十分であったり、過剰反応で不必要な情報隠蔽が行われるなど、問題も多かった。
 それらを踏まえ、今回の改正法の施行となった。

 今回の改正ポイントは、
・指紋や顔認証データなど「個人識別符号」も対象となること。
・個人情報でも匿名加工すれば本人の同意なく第三者に提供できること。
・従業員らの情報漏洩を罰するデータベース提供罪が新設されたこと。
・5000人要件を撤廃したこと。

 大きな影響が出そうなのが、匿名加工すれば同意なく第三者に提供できるという点だ。
 これは、ビッグデータの時代への配慮だ。
 個人の購買データ、行動データ、検索データなどがビジネスや行政に活用される時代となった。
 個人の属性と購買履歴を蓄積することでマーケティングに利用できる貴重なデータベースになる。
 自動車のGPSデータを解析することで渋滞の緩和策を検討できるようになる。
 海外ではすでに膨大な個人情報の蓄積と利用が進んでおり、国家戦略としても、この動きにブレーキをかけることにならないようにとの配慮がうかがえる。
 だが、「同意なく第三者に」というところで不安も多い。
 匿名加工するとしても、どの程度の加工をすれば十分かは不透明だ。
 名前を消しただけでは、別のデータと照合すれば簡単に個人を特定できてしまう。
 かといって、名前だけでなく年齢や性別や職業や地域など多くの情報を消し去ってしまうと、データとしての利用価値がどんどん失われてしまう。
 どこに線引きをするのかが難しい。
 ただし、事業者はどのような項目を誰に提供するかなどを公表する必要があるとされており、ここで一定の縛りになりそうだ。

 もう1つの注目は、5000人要件が撤廃されたこと。
 従来は、半年間に5000人を超える個人情報を扱う事業者が規制の対象だった。
 5000人というと、ある程度規模の大きい事業者に限られる。
 この要件は、中小零細事業者を対象から外すために設けられた。
 その枠がなくなったのだ。
 つまり、人数は関係なく、個人情報を扱う事業者はすべて対象となるということ。
 確かに、中小零細事業者の中には個人情報に無頓着なところが多く、消費者の意識が高まりとともに、そのいい加減さが問題になるケースがあった。
 今後は、中小零細事業者であろうとも、個人情報の扱いには慎重にならざるを得ないし、その配慮をしっかりしていることを消費者に示していく必要が出てくるだろう。


posted by 平野喜久 at 08:32| 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月28日

そもそも加計学園の件は問題があるのか

 森友学園の騒動が沈静化したと思ったら、いつの間にか騒動は加計学園に移っていた。
 どちらも、安倍総理の意向で許認可手続きが進められていたのではとの疑惑が共通している。
 森友学園問題では十分追及しきれないことが分かったので、同じような案件があるはずと他を探していたら、加計学園が見つかったため、今度はこちらに舞台を変えたといったところか。
 疑惑の根本は、加計学園の理事長が安倍総理の友達だったということらしい。
 ここから、安倍総理の働きかけがあり、加計学園に特別の便宜が図られたに違いないというストーリーができあがった。
 あとは、このストーリーに沿った情報収集が進む。
 獣医学部の新設は、過去50年以上なかったのに、今回異例の速さで新設が認められたとか、京産大が申請したのに認められなかったとか、まるで特別の圧力でことが進んでいたかのような印象報道が続く。
 極めつけは、文科省内部で関係者の覚書として共有されていたという謎の文書だ。
 そこには、「総理のご意向」という言葉があり、安倍総理の働きかけがあったことを明確に示していたため、マスコミも野党も色めき立った。
 当初は、この文書の出どころは明かせないということになっていた。
 ただの怪文書で信憑性はないとの批判が広がり始めたところで、前事務次官の前川氏の証言が登場することになる。
 「あの文書は確実に存在した」
 「公平公正であるべき行政がゆがめられた」
 どうやら、この文書をマスコミや野党に流したのは前川氏だったようだ。
 例によって、朝日新聞と民進党が食いついたというわけ。
 安倍政権を攻撃できると分かれば、彼らが食いつくことは前川氏も狙い通りだったろう。
 前川氏にとって、安倍政権に意趣返しをする絶好のチャンスでもあった。
 天下り問題で詰め腹を切らされた私怨があったようだ。
 それにしても、元官僚の意趣返しの策略に乗せられてしまうマスコミと野党の情けなさ。
 
 あの怪文書には、総理のご意向という言葉はあるが、加計学園という言葉はどこにも存在しない。
 文書の内容が真実だったとしても、それは、官僚や業界に守られてきた堅固な規制を官邸主導でぶち破ろうとする内容にしかなっていない。
 むしろ、官僚に好き勝手させないという点で、安倍政権はしっかり仕事をしているという印象を受ける。
 とすると、官僚にとって、面白くない案件であったことは間違いない。
 前川氏が「行政がゆがめられた」というのはこういうことだったのだ。
 
 前川氏の援助交際疑惑が読売新聞で報じられ、官邸からのリークではないかと言われている。
 官房長官も記者会見で、前川氏の天下りに関与したことや素行の悪さを口を極めて攻撃していた。
 このことを批判している人がいる。
 「権力によって個人のプライバシーが暴かれ、都合の悪い個人がつぶされる」
 「これが許されるのならどんなでっち上げも可能だ」
 的外れの批判にしかなっていない。
 これは権力と個人の戦いではない。
 官邸と元官僚との戦いなのだ。
 元官僚が官邸に戦いを仕掛けてきた。
 それを防戦するのは当然のことだ。
 それに、援助交際疑惑も天下り不祥事もでっち上げではなく、本人も認めた事実だ。
 さらに、前川氏は風俗通いは「女性の貧困調査のため」「教育行政の課題が見いだせた」と言っている。
 前川氏本人が、これはプライバシーではなく、文科省官僚の任務としての意味があったと述べているのだ。
 官房長官が「そんなことは考えられない」と公然と批判するのは当然だろう。 

 マスコミは、もっと客観的な報道に徹するべきだ。
 安倍総理の陰謀ストーリーに沿った情報だけをピックアップして報道している。
 ストーリーにそぐわない情報は報道しない。
 森友学園の時もそうだったが、まるで、安倍総理が裏で悪いことをしているかのようなイメージを増幅させることにしか関心がないように見える。
 真実はどうでもいいような姿勢だ。
 結果として、規制緩和に抵抗し、天下りにかかわり、援助交際に手を出していた官僚を擁護することになっていしまっている。
 マスコミは権力の監視が役割というが、その前に、真実の報道が先だろう。

 加計学園問題については、理事長の発言はまったく登場しない。
 たぶん、理事長が安倍総理に働きかけをしたという痕跡が何もないのにちがいない。
 だから、「2人は友達だった」ということしか出てこないのだ。
 学園を誘致した地元の発言も登場しない。
 獣医師会の発言も登場しない。
 これらを取り上げると、問題が拡散してしまい、安倍陰謀ストーリーが破綻するからだろう。

 この加計問題も、森友問題と同じように、マスコミと野党が大騒ぎをしただけで、国民どっちらけの中、消えてなくなりそうだ。


posted by 平野喜久 at 21:28| 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

前川氏の発言に官僚の驕りを見る

 加計学園問題。
 文科省の元事務次官の証言が出て、騒ぎが大きくなっている。
 今回は、問題の本質には触れない。
 元事務次官の前川氏が記者会見で語った言葉について、違和感を覚えた。

「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられた」

 50年間も獣医学部の新設が見も繰られ続けてきた。
 それが今回、政治主導で破られ、新しい獣医学部の新設が実現することになったところで、加計学園問題が飛び出した。
 前川氏の発言は、ぼんやり聞いていると、政府が行政に不当な介入を行なったために、問題が起きたかのように聞こえる。
 だが、これが元事務次官の発言だということを考えると、とんでもないことだと気づく。
 つまり、「政治主導で規制緩和が行われたことが気に入らない」ということだからだ。
 もっとその真意を掘り下げると、「行政がどうあるべきかは、我々官僚が考える。政治家は余計な口出しをするな」という意味になる。
 官僚の恐るべき驕りを見る思いがする。
 規制緩和すべきかどうか、何をもって公平公正とするか、これを判断するのは、官僚ではなく、国民の代表である政治家であるべきではないのか。
 その判断に間違いがあったとしても、それは政治家の責任であり、政治家であれば、責任を取ることができる。
 だが、官僚は国民に選ばれていない。
 官僚は結果に責任を負わないし、実際に責任を取ることはない。
 その官僚が国の重要な政策を決定しているとしたら、そちらの方がはるかに問題だろう。

 野党とマスコミの一部は、加計学園の騒動を安倍政権を追い落とす手段に使えると考え、色めき立っている。
 かつて、前川氏は文科省の天下り問題の張本人として攻撃されていたが、彼の証言が政権の攻撃材料に使えるとみると、途端に「勇気ある告発者」として持ち上げ始めた。
 現役官僚時の援助交際疑惑が報じられると、「権力側が個人攻撃で告発者をつぶそうとしている」と前川氏の全面擁護に全力を挙げている。
 この気味の悪さ。 
posted by 平野喜久 at 14:31| 愛知 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月25日

京大に使用料請求せず:JASRAC

 京大の学長が入学式の式辞を大学ウェブサイト上に公開したことで、JASRACから問い合わせがあったことについて、決着がついた。
 式辞の中で、歌手のボブ・ディランさんの「風に吹かれて」の歌詞の一節が含まれていたために、それについて著作権使用料が発生するのかが問題になっていたのだ。
 JASRACの理事長が記者会見で「引用と判断している。請求はしない」と述べたことで、問題は収束した。
 
 そもそも、当初、JASRACから京大に問い合わせがあったのかが不可解。
 ボブ・ディランさんの歌詞をそのままネット上に公開しているわけでもなく、式辞の中で歌詞の一節を引用しただけだし、その式辞を大学のウェブサイト上に公開しただけだ。
 引用という形式をとっている。
 その目的もはっきりしている。
 式辞をネット上に公開した意義も明確。
 どこにも著作権を侵害するような不自然な点は見当たらない。
 京大側は、問い合わせに対して、意味が分からず対応しなかったという。
 だが、この情報がネット上で拡散し、世論が反応した。
 「こんなものにも使用料を請求するのか」とJASRACの姿勢に批判的な論調が強かった。
 世論の反発の強さに驚いたのか、JASRACは「別に、請求しているわけではない。問い合わせをしただけ」と途端に逃げ腰になった。
 そして、理事長の定例記者会見で記者に問われ、先の発言となった。

 JASRACからの問い合わせというのは、電話であったらしい。
 「歌詞の引用をサイトに掲載するには、著作権料に関わる手続きが必要」という趣旨だったという。
 確かに、使用料を請求はしていない。
 手続きをせよと言っているだけ。
 JASRACに歌詞の引用を届け出ると、その使用方法などを見て、JASRACが使用料を算出し、請求してくる。
 著作権法で認められた引用という形なら使用料は発生しないが、その判断はJASRACがするので、使用者が勝手に判断するな、という姿勢が見える。
 今回は、世論が先に反発したので、JASRACは手を引いた。
 だが、これが個人だったらどうなっただろうか。
 JASRACから問い合わせがあっただけで、圧力を感じただろう。
 急いでネット上の文章を削除するか、手続きを進めてしまうかしただろう。
 場合によっては、うっかり使用料を払ってしまうかもしれない。
 もしかしたら、JASRACの問い合わせというのは、相手がビビッて使用料を払ってくれればOKぐらいに思って、片っ端から問い合わせの電話を入れているのではないか。
 だとすると、これは実体のない請求書を送りつけて、間違えて払い込んでくれるのを待つ「架空請求詐欺」のようなものだ。

 今回の騒動で、JASRACは理事長の「請求しない」という発言だけで収束となった。
 だが、誤解を招く行為についての反省も謝罪もない。
 これを機に、「著作物の引用とはどういう条件で成り立つのか」ということを広く国民に知ってもらうこともできたはずだが、それもない。
 とりっぱぐれて、そそくさと逃げた、という印象しかない。
 音楽著作権の保護者というイメージからは程遠い。
 

 
posted by 平野喜久 at 10:20| 愛知 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月22日

地下天気図は使えない:地震予知最前線

 BS-TBS「諸説あり!」5月6日放送:「地震予知は本当に不可能なのか」
 番組の後半では、東海大学教授の長尾氏の研究が紹介された。
 長尾氏は、「地下天気図」という奇妙なものを使って地震を予知しようとしている。
 地下天気図というのは、地下の状態を天気図のように可視化したものだ。
 まず、過去に起きた地震の記録を地図上にプロットする。
 当然、地震活動が活発な地域とそうでない地域とが存在する。
 その活動度の変化を捉えて、天気図のように可視化するのだそうだ。
 例えば、活動が活発になっている地域は高気圧とみなして赤色に、活動が沈静化している地域は低気圧とみなして青色に表示される。
 この時、地震の予兆として注目するのは、意外にも、赤色ではなく、活動が沈静化している青色の方なのだ。
 どうも、大地震発生の直前に、その地域には地震活動が沈静化する現象が起きるので、それを捉えることができれば、地震予知が可能という理屈らしい。
 これも、なぜ大地震の前に沈静化現象が起きるのかは、よくわからない。
 だが、過去の大地震のデータを解析すると、地震発生の半年から1年ぐらい前に、その地域に青色の表示が強く現れるらしく、それが根拠になっている。

 番組では熊本地震の時のデータが紹介された。
 発生1年前の2015年4月の時点で、長崎と紀伊半島先端に青色エリアが現れた。
 この地域の地震活動が低下していることを意味している。
 嵐の前の静けさだ。
 これが6月になると、長崎の青色エリアは勢力を拡大し、紀伊半島の方は縮小していく。
 その後、いったん勢力は弱まるが、9月になってぶり返し、九州北部の青色だけが目立つようになり、他の地域の青色は姿を消していく。
 すると、10月には九州の青色も勢力が衰え始め、12月には消滅してしまう。
 消滅して4か月後に熊本で大地震発生となる。
 この予知法の特徴は、一番の異常データは地震発生の半年前に出るという点だ。
 実際に、このとき、長尾氏は九州北部で大地震が起きるかもと予想していたそうだ。
 「厳密には熊本とのずれがあるが、九州での異常を捉えていたことには変わりはない」と胸を張る。
 この研究も、熊本地震の前兆を捉えたとみるには、こころもとない。
 異常データが地震発生の半年前に現れること、そして、地震が起きた場所にピンポイントで現れるのではなく、そこからずれて現れること。
 地震予知には、「いつ」「どこで」が重要情報だが、この両方にずれが生じる予知情報は珍しい。
 「九州での異常を捉えていた」と言うが、九州といっても広い。
 他の地域の人から見れば、九州とひとくくりにしてしまえばどこも同じという印象かもしれないが、その土地のひとからすれば、福岡と熊本はまったく違う。

 また、この地下天気図の時間変化を見ると、別に気になるところが見るかる。
 地震が起きた2016年4月の天気図では、小笠原諸島から房総半島にかけて強い青色エリアが広がっているのだ。
 そのほかに、広島のところにも青色エリアが見つかる。
 異常データが出てから半年後に大地震発生というのなら、この地域に、半年後に大地震が起きていなければいけない。
 当時、長尾氏もリアルタイムでこのデータを見ていたはずで、この異常値を見て、熊本地震に続いて、首都圏や広島でも大地震が起きそうと予想していたのではないか。
 だが、そうはならなかった。
 この青色エリアについては地震の予兆ではなかったということになる。
 ということは、青色エリアは、地震の予兆になることもあれば、そうならないこともあるということだ。
 ここが非常にこころもとない。
 大地震が起きてから、その地域の過去のデータを調べて、異常値を見つけているだけという印象を受ける。
 
 番組では、熊本地震の直前に起きた三重県南東沖地震についても予兆を捉えていたと説明していた。
 2015年4月の段階で、紀伊半島先端と長崎で青色エリアが発生したが、このときの紀伊半島先端の異常値が、この三重県南東沖地震の予兆だったという。
 この時の地震はM6.1で最大震度4.
 ほとんど被害らしい被害は起きなかった。
 こんな小さな地震でも予兆を捉えることができたと言いたいようだが、説得力がない。
 ここの異常値が最大になったのは1年前。
 地震が起きてから、過去にさかのぼってデータを調べて異常を探しているという風にしか見えない。
 
 2016年10月に起きた鳥取中部地震も取り上げていた。
 熊本地震が発生した4月の段階で、広島に青色エリアが現れていた。
 この広島の青色は、6月になって急に勢力を拡大し、広島から島根にかけて広い範囲に広がった。
 7月にはさらにエリアを広げ、瀬戸内海、岡山まで広がっている。
 その後勢力は縮小し、地震発生時には広島北部から島根県の一部のエリアだけが青色に。
 これが、鳥取中部地震の予兆だったというのだ。
 これも、とても予兆には見えない。
 そもそも、震源だった鳥取県は、一度も青色に染まることはなかった。
 ずっと青色が続いたのは広島県だけだ。
 しかも、今度は、地震発生時に青色エリアは消滅していなかった。
 青色エリアは、半年から1年前に消滅するのではなかったのか。
 残念ながら、地震予知という観点で見たとき、「いつ」も「どこで」も外し続けているという印象しかない。
 番組内で長尾氏は、青色エリアが消滅していないことを捉えてこう言っていた。
 「もう1回、大きな地震が中国四国地方で発生する可能性が高い」
 これほど外していて、なお、予知しようとしている。
 この人にとって、中国四国地方はどこも一緒くたなのだ。
 このエリアのどこかで地震が起きれば、「予兆を捉えていた」ということになりそうだ。
 これほど広いエリアを長いスパンで捉えれば、地震が起きるのは当たり前だ。
 もうこうなると、怪しげな占い師の領域に足を踏み込み始めているように見える。

 こんな危なっかしいデータばかり紹介しているということは、ずばり「いつ」「どこで」を言い当てた異常データはまだ存在しないのだろう。
 この番組では、東日本大震災のデータは紹介されなかった。
 この異常データは、東日本大震災の予兆を捉えることがなかったのだということが分かる。
 紀伊半島沖のM6.1の地震は予兆を捉えたのに、M9の超巨大地震は予兆を捉えられなかったのだ。
 
 もちろん、まだまだ研究途上であり、完璧な予知を期待する方が無謀だ。
 地震予知に向けた基礎研究がようやく始まったところと考えれば、これらも貴重な取り組みと言えるかもしれない。
 だが、研究者の姿勢に疑問を感じる。
 安易に「予兆を捉えていた」とか、「予測が可能だ」などと言うからだ。
 時期がずれていても、場所がずれていても、近いからOKで当たったことにしてしまう。
 自分の研究が本物であると信じたいし、それが世の中の役になってほしいという強い思いがあるために、このようなやや大げさな物言いになってしまうのだろう。
 しかし、これは、占い師の姿勢であって、研究者の姿勢ではない。
 本当なら、ずれが生じたときこそ、そのずれに注目し、なぜずれが生じたのかを解明することが、本当の地震予知につながるのではないか。
 また、東日本大震災の時はなぜ予兆が現れなかったのか。
 そして、小笠原諸島から房総半島にかけて異常データが現れたのに、なぜ地震が起きなかったのか。
 ここにこそ、本質があるのではないだろうか。

 この番組で取り上げられた2人の研究者は、民間のうさん臭い地震予想屋とは違う。
 ちゃんとした研究者であり、科学論文があり、その研究内容が第三者によって検証できるからだ。
 地震予知は、現時点では無理であるにしても、いずれできるようになるかもしれない。
 そのためにはこのような地道な研究の積み重ねが必要なのだろう。



 

 
 
posted by 平野喜久 at 10:08| 愛知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | リスクマネジメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

地震予知研究の最前線:上空の電子数で予知できるか

 BS-TBS「諸説あり」5月6日放送:「地震予知は本当に不可能なのか」。
 この番組は、世に存在する様々な諸説を掘り起こし、徹底検証する情報バラエティだ。
 この回では、地震予知研究の最前線の紹介だった。
 京都大学教授の梅野健氏、東海大学教授の長尾年恭氏の研究が紹介された。
 梅野氏の研究は、「地震が起こる20分から1時間前に、その地域の上空で電子数に異常が見られる」というもの。
 熊本地震のデータを解析した結果を科学論文として発表し、話題となった。
 番組では、その時の異常データの時間変化が動画として紹介された。
 熊本地震の1時間前に、九州と北陸に異常を示す赤色のエリアが現れた。
 時間を進めると、北陸の赤色が消え、中国地方から九州にかけての地域だけ赤色が残る。
 しかも、赤色の地域は、帯状の畝のように縦に何本も発生しており、それが時間とともに西へ移動している。
 30分前になると、赤色エリアは九州だけになり、やがて地震発生となる。
 まるで、赤色のエリアが震源地に向かって集まってきているような動きがみられる。
 これを見れば、どこで地震が起きるか事前にわかるというわけだ。
 だが、私が映像を見た感じでは、これで、熊本地震の発生を予知できたという印象は持てない。
 30分前に赤色エリアが九州だけになるが、その赤色は主に福岡から宮崎にかけてのエリアに帯状に広がっている。
 そのあと、赤色帯は西に移動し続けるが、同時に中国地方にも再び帯が何本も等間隔で現れ、同じように西に移動し続ける。
 地震発生の時には長崎から熊本を通って鹿児島のあたりに1本の帯、大分のあたりにもう1本の帯が赤くなっている。
 たしかに、地震発生時に熊本のあたりも赤色になっているが、赤色の範囲は九州全土に広がっており熊本地震の発生をピンポイントで予知しているように見えない。

 この帯状の赤色エリアが日本列島の上に何本も平行に一定間隔で並び、それが同じ速度で西に移動している。
 これが、とても自然現象に見えないのだ。
 データの収集過程で何かノイズが入り、それが干渉を起こしているようにしか見えない。
 赤色エリアが移動して震源の熊本に向かって集まってきているように見えるのは、ただ干渉を起こした帯状の模様が左に動いていただけで、たまたま左の端に熊本があったということではないのか。

 梅野氏は、どうして地震発生直前に上空の電子数に異常が起きるのかは分からないとしている。
 「もしかしたら、地面の破壊現象が上空の電子数に影響を及ぼしているのではないか」と予想しているようだ。
 異常を表すエリアは、日本列島上に縦に帯状、それも複数が平行に均等間隔で並び、西へ同じ速度で移動する。
 ということは、地面の破壊現象も同じような動きをしているということか。
 地面の破壊現象がそんな規則的で幾何学的な動きをするはずがない。
 だとすると、別の原因でそのようなデータの動きをしていることになる。
 それが何なのかを解明しないことには、とても地震との関連は証明できないだろう。

 番組では、東日本大震災の時のデータ解析も紹介された。
 地震発生1時間20分前になると、日本列島のあちこちで赤いエリアが現れ始める。
 そのエリアは、現れては消え、消えては現れ、日本中をうごめいているように見える。
 20分前になると、近畿、中部、関東エリアに強い赤色のエリアがはっきり現れる。
 10分前になると、紀伊半島から御前崎の沿岸部に強い赤色のエリアが集中する。
 次の瞬間、このエリアの赤が突然消え、続いて関東地域が赤く染まる。
 と同時に地震発生となった。
 この時も、全国に広がっていた赤色のエリアが震源の方に集まっていく様子が見られると解釈していた。
 だが、東日本大震災の震源は宮城県沖であり、関東ではない。
 地震発生時、宮城県周辺は赤色になっていない。
 赤色エリアは全国をうごめいていたが、地震の被害の大きかった東北地方はほとんど赤くなることがなかった。
 東日本大震災も無理に解釈しようとしているが、とても地震の予兆を捉えているようには見えない。
 むしろ、10分前の映像を見ると、まさに南海トラフ巨大地震の想定エリアが真っ赤に染まっており、そちらの予兆であったと言った方が説得力がある。
 だが、真っ赤に染まった南海トラフ地震は発生せず、赤色に染まることのなかった宮城県沖で地震発生。
 これは、むしろ、このデータは予兆を捉えていないと解釈すべきではないのか。

 地震発生と同時に動画がストップしてしまい、そのあと赤色エリアはどのように動いたかは放送では分からなかった。
 東日本大震災発生後は、余震が頻発した。
 長野と静岡では誘発地震も起きた。
 その部分のデータを見てみたいものだ。。
 本当にデータが地震の予兆を捉えているのなら、地震発生後は、余震の続く東北太平洋側全体が常に真っ赤に染まっているはず。
 東日本大震災は日本の観測史上最大規模の地震だった。
 だったら、異常データもいままでに見たこともない最大規模で表れていなければおかしい。
 たぶん、データはそのようになっておらず、見せられないのだろう。

 「上空の電子数に異常がみられる」という表現をしているのも、違和感がある。
 異常とは何か。
 電子数が増えるとも減るとも言っていない。
 たぶん、電子数が突然増えたり減ったりする現象をとらえているのだろう。
 それを「異常」とみなして、地震の予兆と解釈しているのだ。
 本当に捉えたデータ値の変化は、電子数の異常なのか。
 どうして電子数に変化が生じるのかが分からないのに、「異常」と決めつけるところに恣意的な解釈が入ってしまっている。
 
 これは科学論文として発表されているのが救いだ。
 他の科学者によって、しっかり検証されるのを待ちたい。
 
 
 
 
 
 
posted by 平野喜久 at 00:46| 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | リスクマネジメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月15日

Jアラートが鳴ったらどうする

 政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」による避難指示を変更。
 発射直後の第1報から「頑丈な建物や地下に避難してください」と呼び掛けるようにした。
 これまでは、
 第1報で、ミサイルが日本の領土領海に届く可能性。
 第2報で、日本の領土領海に着弾の可能性。避難指示。
 第3報で、着弾の状況。
 これだと、避難指示が遅すぎるので、ミサイルが日本に届きそうだと分かったら、第1報から非難を呼びかけるようにすることとなった。

 昨日の早朝のミサイル発射時にはJアラートは発信されなかった。
 日本に届く恐れなしと判断されたからだ。
 東京メトロは、前回のミサイル発射時に電車の運行を10分間停止した。
 だが、これはやりすぎとの批判があったことから、Jアラートが発信された時に運航停止に対応を切り替えた。
 柔軟に対応しているところが好ましい。

 北朝鮮のミサイルは、日本にとって、現実のリスクとなりつつある。
 今回のミサイルは、従来にはない新型のようで、上空2,000qにも達してから自由落下させるように打ち上げられたらしい。
 上空2,000qというと完全に宇宙空間であり、一度宇宙空間に打ち上げられたミサイルが、大気圏に再突入して着弾したことになり、軌道コントロールが非常に難しいことをやっている。
 北朝鮮は、狙い通り正確に着弾させることに成功した、と見解を表明しているが、本当にそうか危なっかしい。
 今回はたまたま何ごともなく済んだが、少しでも軌道にずれが生じただけで、着弾地点は大きくずれる。
 試作段階のミサイルを次々に打ち上げ、失敗しないと考える方が間違っている。
 いままでの失敗は、途中で爆発したり、北朝鮮の領土内に落下したりという完全な失敗だったからよかった。
 だが、完全な失敗ではなく、少しミスした程度の失敗だった場合、そのミサイルはどこに着弾するか分からない。
 北朝鮮の意図にかかわらず、日本領土内に着弾する可能性はある。
 国がJアラートのシステムを開発し、国民に呼びかけているのは、現実のリスク対応として当然だろう。
 
 ところが、このJアラートに苦情を申し立てる人がいるそうだ。
 「子どもが怖がる」
 「不安をあおるのはやめてほしい」
 リスクに目を向けさせまいとする勢力は常に存在する。
 
 リスクに目を背けるのではなく、リスクを正しく直視し、冷静に対処法を考えておくことだ。
 Jアラートが鳴ったらどうしたらいいのか。
 国は屋内避難しか呼びかけていないが、本当は、もっと詳しく解説した方がいい。
 北朝鮮から日本に飛んでくるミサイルはどんなタイプになるのかは分からない。
 ただ実験用のミサイル筐体だけが落ちてくるのか、爆薬が仕掛けられているのか、爆薬とともにバイオや核が搭載されているのかによって、予想される被害はまったく違う。
 最低限、頑丈な建物の中に逃げ込むのが第1。
 これは、上からの落下物を回避するため。
 次に、窓際から離れ、建物の奥に退避する。
 これは、爆風から逃れるためだ。
 そして、目を両手で抑える。
 これは、爆発の閃光で失明しないため。
 目をつぶるだけでもいいが、核爆弾の場合その閃光は瞼を透過してしまうので、両手で覆った方がいい。
 爆発音もすごいので、耳を塞いだ方がいい。
 この時、目を覆いながら耳を塞ぐ姿勢になる。
 爆風が収まったら、情報収集。
 いまの爆発がどんなミサイルだったのか、周辺状況がどうなっているのかを確認。
 確認できる前に、勝手に動き回らない方がいい。
 生物・化学兵器や核爆弾の場合、その後の被害が大きくなる。

 
 
 
 



北朝鮮を巡る情勢が緊迫化しているためで、ミサイルは発射から最短数分で着弾することから、一刻も早く国民に避難を促す必要があると判断した。
政府は弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に、Jアラートを使用して警報を出し、防災行政無線や緊急速報メールを通じて情報を伝達する。

これまでは、ミサイル発射後、日本の領土・領海に届く可能性がある場合、警報の第1報を出し、1〜2分後、領土・領海内に着弾する可能性が高くなった段階で第2報、着弾した段階で第3報を出すことにしていた。
避難指示は第2報の段階で「屋内に避難してください」と伝えていたが、今後は第1報から避難を指示し、屋内避難を呼び掛ける。

 
posted by 平野喜久 at 14:31| 愛知 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | リスクマネジメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする