2017年04月18日

『レジリエンス認証を取得しよう』出版:BCPノウハウ第3弾

 BCPノウハウ第3弾として『レジリエンス認証を取得しよう』をリリース。
 ただいま、アマゾンKindle版として販売中。
https://www.amazon.co.jp/dp/B06ZZB3DRK

 「レジリエンス認証」は、昨年度に始まったBCPの認証制度。
 日本で初めてのBCP認証制度として注目されているが、なにしろまだ始まったばかりで、情報が少ない。
 どんな制度なのか、どのようなメリットがあるのか、どのぐらい難しい認証なのか、など、分からないことが多い。
 内閣官房やレジリエンスジャパン協議会の公式ウェブサイトでは、表向きの情報は公開されているが、実際に申請する事業者側の立場に立った情報がない。
 その他のネット上を検索しても、レジリエンス認証の表面的な紹介文が見つかるだけで、ほとんど実践レベルの情報がない。
 そこで、この情報不足を補うために、今回の緊急出版を試みた。
 
 実際に、顧問企業のレジリエンス認証取得のお手伝いをさせていただいた過程で得られた知見をもとに、この制度のメリットや認証取得のためのノウハウを分かりやすくまとめている。
 現時点で、このレジリエンス認証に関する情報としては、質量ともに最も充実したコンテンツだという自信がある。
 レジリエンス認証は、今後、日本のデファクトスタンダードとなるべき認証制度だ。
 BCPに取り組んでいる方、レジリエンス認証に関心のある方には、ぜひお目通しいただきたい。


 
posted by 平野喜久 at 14:32| 愛知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 電子書籍 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月15日

ユナイテッド航空の不祥事:乗客の強制排除

 ユナイテッド航空の不祥事が世界で話題になっている。
 米国東部時間4月9日夜、シカゴ発ルイビル(ケンタッキー州)行きの短距離運航便。
 午後5時40分の定刻出発に向け、乗客の搭乗が完了した後、業務上の理由で乗務員4人が同便でルイビルに向かわなければならない事が判明。
 事実上のオーバーブッキングとなり、乗客が4人、飛行機を降りなければならなくなった。
 ユナイテッド側は降機に協力する乗客に対して協力金400ドルとホテルの宿泊代を提案したが、応じる人はいなかった。
 補償金を800ドルに積み増したが、それでも協力者が出てこなかったため、4人の客の指名に踏み切ったという。
 指名された4人のうち、3人は素直に応じたが、1人だけ降機を拒否したため、シカゴ航空局の保安係官が呼ばれ、客は席から強制的に引きずり出されることになる。
 その排除行為は、乗客が座席の肘掛けに顔を強打し、鼻を骨折し前歯を折るという非常に乱暴なものだった。
 その様子が複数の乗客によって撮影され、直ちにSNS上に投稿される。
 この動画は、瞬く間に世界中に拡散し、騒動となった。

 アメリカでは、航空会社による搭乗拒否はよくある話らしい。
 予約をしても、当日の事情で搭乗しない客がおり、空席のまま飛行機を飛ばすことを避けるために、常に多めに予約を受ける。
 つまり、いつもオーバーブッキングなのだ。
 予想通りドタキャンが出て、多めの予約がうまく定員に収まればOK.
 だが、必ずそうなるとは限らない。
 その時には、誰かに搭乗をあきらめてもらうしかない。
 何らかの方法で、客を選び、別便への振り替えをお願いすることになる。
 今回は、この一連の様子があまりにも乱暴で、他の乗客にも目に余る状況に見えたので、動画が撮影され、拡散されることになった。

 1人だけ強硬に降機を拒否したため、乱暴な排除行為になり、それが他の乗客に撮影され拡散されることになった。
 普段は、おとなしく客が応じ、問題なくことが収まっていたのかもしれない。
 選ばれた4人は、みんなアジア系の客だったという。
 白人を選ぶと「なんで私が?」と猛烈に抗議される。
 黒人を選ぶと「人種差別だ!」と問題がややこしくなる。
 アジア系なら、おとなしく応じる人が多いということで選ばれたのか。
 いままでの経験則から、アジア系を選んでおけばトラブルが少ない、ということが分かっていたのかもしれない。
 
 ユナイテッド航空の今回の対応はひどいものだが、問題が発覚してからの対応もひどい。
 会社側は、当初はオーバーブッキングを起こしてしまったことを謝罪していた。
 わざと問題をそらそうとしている。
 CEOは、社員向けのメッセージで、「乗客がけんか腰だった」と批判し、社の対応を正当化していたことが発覚し、騒ぎを大きくしている。
 その後、「無理やり排除された乗客と乗り合わせた全ての乗客に深く謝罪する」との声明を出し火消しに動き出すが、全く火消しになっていない。
 アメリカの経営者は、謝罪が下手だ。
 日本と違って、もともと謝罪で問題を収束させるという文化がないからだろう。

 たぶん、こんなことはいつものことであり、他の航空会社でもやっていること。
 今回は、たまたま客が抵抗し騒いだので乱暴な扱いになっただけで、自分らの行為に問題があるという自覚がないのではないか。
 むしろ、客に騒がれた自分らこそ被害者との感覚があったのではないか。
 保安係官を呼び強制排除させたのは、「客が騒いで降りないので、飛行機を発進できない」という理由だったのだろう。
 保安係官は、どういう事情か分からず、航空会社の言われるがまま、騒ぐ客を力づくで無理やり引きずっていった。

 米運輸省によれば、米国内で2016年にオーバーブッキングのため搭乗便を変更するよう求められた乗客数は43万人強に上ったという。
 オーバーブッキングを当たり前とし、定員を超えた場合は搭乗拒否をして対応するという航空業界の体質に問題の本質がありそうだ。

posted by 平野喜久 at 20:17| 愛知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

くら寿司のお粗末な対応:投稿者の情報開示請求

 産経新聞の報道による。
 奇妙な裁判があった。
 大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ(ソネット)」を相手取り、裁判を起こした。
 訴訟の内容は、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を請求したもの。
 その判決が12日、東京地裁であった。
 結果は、請求棄却。
 「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」ということだった。
 
 株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する誰かが「くら寿司」を批判する書き込みをしたらしい。
 それで、くら社がソネットに対して、投稿者の情報開示を求めていたのだ。
 くら社は、投稿者の情報を得て、何をしようとしたのか。
 投稿者に直接掛け合い、投稿を削除せよと要求するつもりだったのか。
 それとも、このような裁判を起こし、批判的な投稿をする匿名者への脅しのつもりだったのか。
 いずれにしても、上場企業の対応としては低レベル過ぎる。

 実際の投稿内容は、次のようなものだったようだ。
 「ここは無添くらなどと標榜するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の中国産ウナギのタレは必ず果糖ブドウ糖が入っている。自分に都合のよいことしか書かれていない」

 これを読むと、誹謗中傷やデマの類とは全く違うのが分かる。
 この内容は、多くの人が漠然と感じていたことで、「確かに、そうだよなぁ」と思わせる。
 「無添くら寿司」という店舗名は、まるで、出されている食材は、無添加に徹しているかのように連想させる。
 ところが、この店舗の売り文句に、「無添加」の言葉はどこにもない。
 テレビコマーシャルにも、広告にも、店舗内装にも、無添加をセールスポイントにしている様子はまったくない。
 ならば、この「無添」とは、何の意味か。
 誰もが疑問に思うだろう。
 もしかしたら、「無添」とは、どこかの地名か? 人名か?
 名前の由来も公表されていない。
 もしかしたら、消費者に「無添加」を勝手にイメージさせるためにこのような店名にしているだけではないのか。
 あの投稿者の思いは、ここにあったのではないだろうか。
 
 それにしても、くら社の対応はお粗末すぎた。
 裁判に訴えたことで、この案件が広く知られることとなり、むしろ企業イメージの低下につながた。
 そして、店名のうさん臭さに改めて気づかせることになってしまった。
 くら社としては、裁判に訴えるのではなく、「無添くら寿司」の店名の由来を丁寧に説明し、我が社の創業理念を広く知ってもらう絶好のチャンスにすべきだった。

posted by 平野喜久 at 17:10| 愛知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | リスクマネジメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月10日

表層地盤、想定の1.5倍以上の揺れ

 NHKwebnewsの報道による。
 地震の揺れの大きさについて。
 表層地盤によって局所的に揺れが増幅する恐れがあるとして、国の研究機関である防災科学技術研究所が分析した。
 いままでは、揺れの大きさは地盤の柔らかさによって決まると思われてきた。
 だから、山間部は地盤が固いため揺れは小さく、平野部は地盤が柔らかいために揺れは大きくなる。
 当然、平野部ほど建物の被害は多くなるというのが一般的な解釈だった。
 ところが、去年4月の熊本地震では、必ずしもそうなっていなかった。
 平野部でも、場所によって建物被害の大きいところと小さいところが極端に分かれていたのだ。
 特に、河川流域は体積地層が深いので、建物被害は甚大になるはずが、そうなっていなかった。
 むしろ、流域から離れた地域の方に被害が集中していた。

 この謎は、表層地盤の厚さによるものだということが分かってきた。
 表層地盤とは地表面に堆積した柔らかい粘土層の地盤のことを言う。
 山間部は表層地盤が薄いので、地震の揺れは増幅されることがない。
 これは従来からの解釈と同じだ。
 問題は、平野部だ。
 河川流域は表層地盤が厚い。
 当然、地震の揺れは表層地盤で増幅されて地表に伝わるが、その揺れは非常に周期の長い揺れになって伝わる。
 この周期の長い揺れは、地面を大きく揺さぶりはするが、低層階の木造住宅を破壊するような力を持たない。
 一方、河川流域から離れた表層地盤が少し浅くなっている地域は、地震の揺れが増幅され、地表面に達するときには周期1秒ぐらいの揺れになる。
 この周期の揺れが木造住宅に特に被害をもたらすことが分かっている。
 熊本地震で、同じ震度7を観測した地域でも、場所によって建物の被害状況に極端な違いが見られたのはこういう仕組みだったのだ。

 近い将来、首都直下地震の発生が懸念される関東地方。
 従来の地質調査で揺れの大きさをハザードマップで公表されていたが、これが全面的に見直しを迫られている。
 表層地盤の状況によっては、地震の揺れが、これまでの想定の1.5倍以上に強まる可能性のある地域が5000か所余りに上ることが明らかになった。
 場所によっては、揺れの大きさが3倍以上となるところもあり、従来の被害想定がまったく当てはまらなくなっている。
 今後は、他の地域の地盤調査も進み、より正確なハザードマップが作られるようになるだろう。
 地震の調査研究は、常に進化しており、ハザードマップも常に塗り替えられている。
 私たちが地震への備えを考えるときには、最新の情報に敏感になっておく必要がある。


posted by 平野喜久 at 08:38| 愛知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | リスクマネジメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月09日

記者会見に不慣れな大臣はそれだけでリスクだ

 今村復興相が記者会見で、記者の質問に激高し、会見室から「出て行きなさい!」「もう二度と来ないでください!」「うるさい!」と声を荒らげたことが問題になっている。
 男性記者は、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関して質問。
 福島県に帰るに帰れない人がいることに対して、国の責任を追及した。
 今村大臣は初めのうちは穏やかに回答していたが、記者側が繰り返し責任を追及し続けたことから対応が感情的になり始めた。
 なおも追及をやめない記者に対して、ついに「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい!」と怒りを爆発さるに至った。
 会見を一方的に切り上げ、退場する場面でも記者は質問を浴びせ、それに対して「うるさい!」が出た。
 この「うるさい!」が、原発被災者に対する本音とも受け取られかねないことから問題が拡大した。
 今村氏はその後冷静さを取り戻し、同日夕に復興庁で記者団に陳謝。
 安倍総理も陳謝している。

 記者会見の様子を見ると、執拗に同じ質問を繰り返す記者のしつこさにうっとうしさを覚える。
 今村大臣がいらだちを感じるのも無理はない。
 だが、そもそも記者会見とはこういうものなのではないか。
 記者としては、大臣の本音を聞き出すため、いろんな質問をぶつける。
 時にはわざといらだたせるような質問をして揺さぶりをかける。
 これは記者として当たり前のことだろう。
 今回は、今村大臣が記者の仕掛けにいとも簡単に揺さぶられてしまったという印象が強い。
 政治家経験の長いベテランでありながら、大臣経験が初めてという人は記者会見で対応を間違えるケースが多い。
 記者会見の不慣れな人は、どうしても、目の前の記者に反応してしまう。
 若くて生意気な記者が嫌味な質問をしてくると、それだけで感情的に反発してしまう。
 「こんな奴に、なんで丁寧に対応しなければならないんだ」との思いが先行してしまう。
 こうなったら、危ない。
 公式の場での記者会見は、目の前の記者を相手にしているようで、実はその背後にいる国民や関係者を相手にしているという認識でなければいけないからだ。

 記者会見に不慣れな人物が大臣に就任した場合、それだけでリスクだ。
 いつ、足元をすくわれ、それが国民の不評を買い、内閣の崩壊につながるか分からないからだ。
 大臣初心者は、まず、マスコミ対応のレクチャーを受けるべきだろう。
 
 今の内閣で、最も記者会見のうまいのは、菅官房長官だ。
 毎日2回ずつの定例記者会見を開いているが、いまのところ失態はない。
 これは、無難な物言いに徹しているという意味ではなく、時には外国に主張すべきことは明確に主張し、国民にしっかり伝えるべきことは明確に述べている。
 表現は洗練され、感情も安定していて、その言動は危なげない。
 余計なことは語らず、かつ、必要なことはしっかり伝える。
 スポークスマンの手本を見るようだ。
 
 
posted by 平野喜久 at 11:39| 愛知 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月06日

那須雪崩事故:事前準備の不備

栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら8人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故。
 追加の情報でいろいろなことが分かってきた。
 事前の準備に不備があったようだ。
 予定の登山を悪天候でできなくなった場合の訓練計画がなかった。
 実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていた。
 事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかった。
 生徒らに、雪崩発生時の対処方法をレクチャーしていなかった。
 
 当日の天候を見て山頂登山を中止したところまでは計画通りで問題なかった。
 ただ、登山中止の場合の計画はなく、そこからは行き当たりばったりの行動になってしまったようだ。
 雪崩など起きるはずはないという強い思い込みが前提なので、危機意識は全くなく、そのための備えは何もなかったといってもいい。
 特に、生徒らに、雪山遭難を避けるためのノウハウを伝えていなかったのは問題が大きい。
 何のための雪山訓練なのか。
 雪山のリスクを身をもって体験するための訓練ではないのか。
 結果として何も起きなかったとしても、リスクを意識しながら訓練をするのと、何も知らされずにただ引率教員の後をついて登っているだけとでは、経験値が全く違う。
 雪山リスクを実感できれば、その体験は一生の財産になる。
  
 この雪山のリスクを教えずに訓練をさせ、たとえ無事に下山することができたとしても、それは果たして成功と言えるか。
 ただ、みんなで雪山に登ってきました、という思い出ができるだけだ。
 その生徒らは、雪山リスクを学ぶ貴重なチャンスを逃す。
 雪山なんてこんなもの、という偶然の成功体験を増やしただけに終わる。
 偶然の成功体験を蓄積させてしまうと、リスクに鈍感になり、雪山をなめてかかるようになる。
 これは、将来の大きな事故の誘因になりかねない。
 こちらの方は、むしろ、弊害が大きい。
 責任者教員は登山歴の長いベテランだが、あの危機意識のなさは、成功体験しか蓄積してこなかった結果かもしれない。

 引率教員9人は、全員無線機や携帯電話を持っていたという。
 だが、その通信ツールは1つも役に立たなかった。
 ある教員は、何度も本部へ無線連絡を試みたが応答がなかったという。
 訓練開始前、本部と現場とで本日の訓練の打ち合わせをしている。
 その時の打ち合わせは、携帯電話でやり取りしたと本部責任者は言っていた。
 ならば、無線が通じなかったとしても携帯電話が使える状態だったはずで、なぜ、これを有効利用できなかったのか不明だ。
 本部に通じなかったとしたら、直接現場教員から警察に救助要請もできたはずだからだ。
 たぶん、現場教員も埋もれた生徒らの救出に大わらわで、救助要請の連絡をするというところまで気の回る状態ではなかったのかもしれない。
 
posted by 平野喜久 at 10:41| 愛知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ゴルフレッスンプロ1000人超がローン詐欺被害か

 東洋経済オンラインの報道による。
 レッスンプロ1000人超が破産の危機に瀕しているという。
 どういうことかというと、ゴルフ練習場のレッスンプロたちが、ある業者に不当な契約を結ばされ、多額の借金を背負うことになったという。
 ある業者とは、東京・港区のゴルフスタジアムという会社。
 そこが提供する、「ごるスタ」というウェブサイトの作成・運営管理サービスに絡み問題が起きた。
 
 この業者は、レッスンプロたちに無料でウェブサイトを作ると持ち掛け、実際にサイトを作成する。
 業者が無料でウェブサイトを作って終わりということはありえない。
 話には続きがある。
 最終的に契約書を取り交わす段階になると、「ソフトを買う形を取らせてほしい。ついては信販会社とクレジット契約も結んでほしい」と言い出す。
 無料でサイトを作るという話だったはずだ。
 その通り。
 サイトは無料で作った。
 ただ、サイトの運用には管理ソフトがいるので、それをローンで購入せよ、ということらしい。
 ウェブサイトを運用すれば広告料収入があるので、それを支払いに充てれば、実質、持ち出しにはならない。
 無料でサイトを作り、無料で運用できることになる、という理屈だった。

 はじめのうちは広告料収入もしっかりあり、それをローンの支払いに充てることで十分賄えた。
 ところが、今年の2月下旬になって、突然、広告料の支払いが滞った。
 それで、ローンの残債だけを抱えたレッスンプロが破産の危機に陥ったというわけだ。
 残債は少ない人でも300万円、多い人は900万円にも上るという。
 これで破産というのも大げさな感じもするが、急に多額の借金を背負わされた形になっているのは間違いない。
 いま、被害者の会が立ち上がり、信販会社に対して、回収をストップするように働きかけているようだ。

 これは、一時期流行したホームページ詐欺とよく似た手法だ。
 無料でホームページを作ると持ち掛け、管理料と称して、クレジット契約を結ばせる。
 サービスをローンの対象にできないので、管理ソフトという物品を対象にローンを組ませる。
 表向きは、毎月管理料を支払っているという形になる。
 客の方が、サービスを打ち切りたいと申し出ると、管理サービスは終わるが、ローンの支払いは終わらない。
 なぜなら、ローンの支払いは途中で打ち切ることができないからだ。
 ここで初めて客は、支払っていたのが管理料ではなく、ソフト代金のローン返済だったことに気づいてびっくりすることになる。
 
 今回の事例は、広告料収入でローンの支払いを賄うので、実質的な経費負担がないというのが前提だった。
 だが、毎月一定額の広告料収入が保証されているわけではないし、広告料収入とローン契約がリンクしているわけではなく、広告料収入があってもなくてもローンの返済は続く。
 ローンの期間は、7年84回。
 たかが管理ソフトにローンを組むこと自体があり得ないが、ソフトにこれほど長期のローン契約もあり得ない。
 これは、1回当たりの支払額を小さく見せることで、問題の発覚を避ける狙いがある。
 電話機のローン詐欺、ホームページのローン詐欺も、同じように7年84回だった。

 悪質商法であることに間違いないが、詐欺要件が立証できるかどうかは難しい。
 被害者は、スキームのすべてを理解したうえで契約書に署名捺印しているからだ。
 契約書に、ローン完済まで広告料収入を保証するという文言が盛り込まれていれば救われるが、たぶん、そんな業者に都合の悪いことは書いてないだろう。

 今回、なぜゴルフのレッスンプロばかりが被害にあったのかというと、もともとこの業者にゴルフ練習場との取引実績があり、そのコネクションを使って、この悪質ビジネスを立ち上げることを思いついたようだ。
 普段出入りしているゴルフ練習場や、仕事を世話してもらっている先輩からの紹介ということになれば、むげに断ることもできず、疑問に思いながらも契約してしまったという。
 不特定多数の一般の人々を対象としたものではなく、特定の業界の濃密な人間関係を利用した悪質ビジネスという点で特異なケースだった。
 

 
posted by 平野喜久 at 09:58| 愛知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月01日

第3回レジリエンス認証:審査登録結果

 第3回のレジリエンス認証(国土強靭化貢献団体認証)の審査結果が公表された。
 今回、審査登録されたのは7社だった。
 第1回が44社、第2回が20社だったから、第3回はずいぶん少ない印象だ。
 応募そのものが少なかったのか、それとも、応募はあっても審査に合格するレベルの企業が少なかったのか。
 応募総数や合格率などが公表されていないので、実態はよくわからない。
 これまでに審査登録になった企業は、71社。
 初年度に100社を目標としていたはずなので、やや低調だ。

 レジリエンス認証制度は、民間企業のBCPの取り組みを客観的な立場で認証し、国が応援しようという仕組みだ。
 いままで、BCPの必要性はいろいろなところで語られてきたが、各企業が勝手に取り組んでいるだけで、それが実質的に意味のある内容になっているのかどうかは、よくわからなかった。
 BCPに取り組んでいるといっても、いろんなレベルの取り組みがある。
 ようやく基本レベルが一通りできた初級レベル。
 基本レベルのBCPに基づき、具体的な対策を実行し始めた中級レベル。
 必要な対策は実行済みで、さらに実効性の向上にバージョンアップを重ねている上級レベル。
 「BCPに取り組んでいる」と表明していても、その企業が実際にどのレベルの取り組みを行なっているのかは外部からはうかがい知ることができない。
 外部から伺い知ることができないだけではない。
 取り組んでいる当事者も、自分たちの取り組みはこれで十分なのか、まったく足りないのか、それが分からないことがある。
 お手本を見ながら、見よう見まねで作っているだけだからだ。
 
 こういう状況にあるとき、レジリエンス認証のような客観的な審査制度は非常にありがたい。
 取り組んでいる当事者にとっては、自分たちのBCPが十分なレベルにあり、いままでの取り組み方が間違っていなかったことの確認になる。
 第三者に対しては、我が社のBCPは十分なレベルにあることの証明になる。
 このことから、BCPに取り組む企業には、まずはこのレジリエンス認証をクリアできるレベルを目指すことをお勧めしている。
 
 だが、このレジリエンス認証制度は、まだ昨年度に始まったばかりで、認知度は高くない。
 いままで認証取得した企業も、地域や業種が一部に偏っている。
 このレジリエンス認証の審査基準の1つに、過去2年ほどの活動実績があることが要求されている。
 これが1つのハードルになっているようだ。
 つまり、とりあえずBCP文書を作りました、というだけでは認められない。
 それに基づいて実際の活動が行われていて初めて認証される。
 この認証制度は、文書が形式的に整っているかは重視しない。
 実際に活動が行われており、今後もその活動が継続する仕組みがあるかどうか、という実質性の方に重点が置かれている。
 だから、この認証制度を知って挑戦しようと思っても、まずは活動実績がなければ申請できない。
 それで、いま、活動実績を作っているところということかもしれない。
 回を重ねるごとに登録企業数が減っているのは、こんなところに理由があるのだろう。

 国土強靭化は国策として取り組まれており、レジリエンス認証制度は、その一環として重要な位置づけにある。
 国は本気でこの制度を広げていこうとしている。
 レジリエンス認証に挑戦する企業が増え、このメリットが具体的に実感できるようになれば、一気に普及が進むだろう。


posted by 平野喜久 at 16:09| 愛知 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | リスクマネジメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月31日

NHK子会社の余剰金問題:競争原理から隔離された奇妙な事業体

 読売新聞・産経新聞の報道による。
 NHKの子会社13社の利益剰余金が2015年度末で計948億円に上ることが、会計検査院の調べでわかった。
 検査院はNHKに対し、子会社の剰余金の状況を把握し、適切な規模とするよう求めた。
 このニュースは何が問題か。
 一般に、子会社に剰余金があることは別に悪いことではない。
 だが、これがNHKだから問題なのだ。
 NHKの収入は国民の受信料で賄われている。
 その受信契約は放送法で強制されているもの。
 この受信料は、他の有料放送の視聴料とは全然違う。
 法律による強制力があることから、税金や社会保険料と同じような性格を持つ。
 それだけに、その使途については国民に明らかにする必要があるし、そこに無駄な経費があれば、厳しく削減が求められて当然だ。
 ところが、このNHKは民間事業者としての性格も持っているために、その経営内容には国民は立ち入ることができない。
 ここに不透明な点が残る。
 不透明な最大のポイントは、受信料がどのように使われているかだ。
 NHK本体だけ見ていては受信料の使われ方は見えない。
 NHKは関連会社に業務を丸投げしており、そこに受信料が流れているからだ。
 関連26団体のうち、9割以上が随意契約だという。
 つまり、仲間内に仕事を回し、そこに受信料を流してしまえば、NHK本体には剰余金は必要以上に出ないので、表向きは受信料は適正な規模で使われていると見せることができるというわけだ。
 受信料は子会社にふんだんに流れていく。
 それが子会社の剰余金という形で表れている。
 これを会計検査院が指摘し続けているのだ。
 だが、NHKは一向にこれを改めようとする気がない。
 
 検査院は05年度末時点の調査でも、子会社の剰余金が計759億円に上ると指摘し、剰余金が過剰にならないようにNHKに改善要請をしていた。
 にもかかわらず、10年たってその体質は変わらず、剰余金は増える一方だ。
 国民をなめ腐った態度としか言いようがない。
 今回の指摘に対しても、NHK広報局がコメントを出している。
 「検査結果を真摯に受け止め改革を進めていく」
 本当に改革する気がないのがまるわかりのコメントだ。

 なぜこのような体質が放置されているのか。
 1つは、NHKには競争原理が働いていないからだ。
 もちろん民放では競争原理が働いている。
 ところが、NHKだけは、競争原理から隔離された存在になっている。
 収入が法律で保障されている企業が、自ら経費節減の改革などするはずがない。

 もう1つは、国民によるチェックができていない。
 NHK予算は国会の審議を経て承認を受ける。
 ここで、形式上、国民のチェックを受けていることになる。
 だが、NHK予算が問題になったことはない。
 すべて、NHKの希望通りで承認される。
 「子会社に剰余金が出すぎているので、受信料をもっと下げよ」という議論が上がったためしがない。
 つまり、政治家がNHKの経営を問題にしないのだ。
 政治家がマスコミに介入することのタブーから、どうしてもここに強く切り込めない。
 本当は、総務省が本気でNHKを監督すべきだが、これも、マスコミの独立性の壁に阻まれている。
 総務大臣がNHK改革を口にすることはない。

 一方で、NHKは放送法の改正を望んでいる。
 受信料の徴収率が75%ほどにとどまっており、これを100%に近づけるために、いろいろな策を考えいるようだ。
 テレビを所有しているかどうかを全世帯に申告させる制度にしようとしている。
 申告用紙を全世帯に郵送し、テレビの所有の有無を申告させる。
 テレビがあれば契約を結ぶ。
 なければ契約の必要はない。
 ただし、テレビがあるのにないと申告した場合は、虚偽申告として刑事告発する。
 さらに、申告書を提出しなかった世帯については、テレビを所有しているものとみなして、契約の義務を課す。
 そして、テレビがなかったとしても、ワンセグが見られる携帯電話やカーナビを持っている場合は、契約の義務ありとする。
 このように放送法を改正しようとしているらしい。
 NHK側の都合だけを考えた法改正だ。
 
 東横インがNHKとの裁判で負け、19億円もの支払い命令を受けた。。
 客室に設置されているテレビ1台ごとに受信料を払えということだ。
 いま、受信料は世帯ごとの支払いになっているが、ホテルの部屋は世帯なのか。
 部屋ごとに受信料を徴収するということになると、その受信料は結果として宿泊客が負担することになる。
 宿泊客は、家庭ですでに受信料は負担しているはずであり、これは受信料の二重取りになってしまう。
 この辺は、放送法にきっちり決められているわけではなく、すべてNHKの勝手な解釈で行われていしまっているのが実態だ。
 
 放送法では、NHKの放送を受信することを目的としない設備を設置した場合は、契約の義務がない旨が明確に規定されている。
 ならば、NHKを見ることを目的としないテレビは対象外になるのではないのか。
 ワンセグ付きの携帯電話は、テレビを目的として購入しているわけではない。
 また、携帯電話は携帯するものであり、設置しているわけではない。
 そして、NHKだけが受信できないテレビがあったら、それは対象外になるのではないか。
 戦後間もないことに制定された放送法は、現状にそぐわないところがあり、放送法を改正するのであれば、NHKの受信料制度そのものを見直すところからやるべきだろう。

 子会社の剰余金の問題が放置されたまま、受信料の徴収率アップのための法改正などありえない。
 受信料はもっと安くできるはず。
 そして、法律で脅して受信料を巻き上げるようなことをしなくても、スクランブルをかけることで、徴収率100%は容易に達成できる。
 
 公的機関でもなく民間企業でもない不思議な事業体・NHK。
 競争原理から隔離され、国民のチェックからも隔離されている現状は異常だ。
 このNHKの問題は、全国民にかかわる重大案件だが、これを問題視する政治家や政党がほとんど存在しないのが不思議だ。
 



posted by 平野喜久 at 21:34| 愛知 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月30日

てるみくらぶ経営破綻

 旅行会社てるみくらぶが経営破綻。
 3年前から粉飾決算を行なっており、2017年3月期では、126億円の債務超過に陥っていたという。
 時々、旅行会社の破綻がニュースになる。
 このようなニュースに触れるたび、「やはり、高くても大手旅行会社に頼んだ方がいいのでは」と思わせる。
 
 業界の過当競争と、現金商売で自転車操業がやりやすい業態による。
 いろんな旅行会社が様々なツアー商品を開発している。
 だが、その内容はどれも似たり寄ったり。
 そのために、ツアーの選択理由の1番は、値段の安さになりがち。
 特に中小の旅行会社は、値段の安さで集客するしかない。
 派手な広告と値段の安さで集客し、薄利多売で資金を回す。
 非常に危なっかしい営業形態だ。

 旅行会社は、客からの現金入金が先で、ホテルや航空会社などへの支払いは後になる。
 支払いは、2,3か月から半年後になるという。
 これが、自転車操業の誘因になる。
 派手な広告を打って、集客できれば、現金が手に入る。
 その現金を支払いに回す。
 やがて、販売したツアーは実行され、その支払い期日がやってくる。
 そのときまでに、次のツアーで集客し、現金を手に入れる。
 その広告は値段の安さを強調した派手なものになっていく。
 採算度外視の廉価販売なので、目先の集客は成功するが、問題は深刻化するばかりで、経営改善にはつながらない。
 これを繰り返すうち、負債がどんどん膨らんでいった。
 最終的には、前受金が100億円にまで達していたという。
 
 経営破綻した企業の事例を見ると、「どうして、もっと早くに撤退しなかったのか」と感じる。
 だが、早期撤退の判断は非常に難しい。
 早期撤退できるのは、かなりの勇気と決断力がある人だけだ。
 たいていは、もう少し、もう少しとずるずると深みにはまっていく。
 
 
 
 
 
posted by 平野喜久 at 11:35| 愛知 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 世事雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする